宮代町議会 2013-12-05
12月05日－03号
平成２５年 １２月 定例会（第６回） 平成２５年第６回
宮代町議会定例会 第８日議事日程（第３号） 平成２５年１２月５日（木）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 ２番 加納好子君 ５番 石井眞一君 ９番 関 弘秀君 ６番 丸藤栄一君 １０番 合川泰治君
閉議出席議員（１４名） １番 小河原 正君 ２番 加納好子君 ３番 飯山直一君 ４番 金子正志君 ５番 石井眞一君 ６番 丸藤栄一君 ７番 山下秋夫君 ８番 角野由紀子君 ９番 関 弘秀君 １０番 合川泰治君 １１番 島村 勉君 １２番 伊草弘之君 １３番 田島正徳君 １４番 中野松夫君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榎本和男君 副町長 清水雅之君 教育長 吉羽秀男君
総務政策課長 折原正英君
町民生活課長 瀧口郁生君 福祉課長 齋藤和浩君
保険健康課長 岡村和男君
産業観光課長 新井康之君
まちづくり建設課長 教育推進課長 渡辺和夫君 田沼繁雄君 会計管理者 渋谷龍弘君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 吉岡勇一郎 書記 野口延寿 書記 根岸敏美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（中野松夫君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（中野松夫君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（中野松夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、８番、
角野由紀子議員、９番、関弘秀議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（中野松夫君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△加納好子君
○議長（中野松夫君） 通告第６号、
加納好子議員。 〔２番 加納好子君登壇〕
◆２番（加納好子君） おはようございます。 議席２番加納です。通告に従いまして質問をして参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 最初に、新しい村の施設について伺います。 新しい村の施設の幾つかは、直売所などがある中心部から離れたところにもありますが、夜は人けがなく物騒です。最近
セキュリティーについて住民の心配をよく聞くようになりました。また、施設群の利活用、維持経費についても、住民の方から意見が寄せられています。それだけ関心が高い事業だということだと思います。 では、何点か伺います。 (1)
ライスセンターの防犯灯はどのようになっていますか。
セキュリティーについては万全でしょうか。 (2)配備されている車両、作業用の車両もありますが、これらの管理、防犯対策はいかがですか。こちらの
セキュリティーについてもお伺いいたします。 (3)
ビニールハウスの
年間活用計画はどうなっているでしょうか。稲の育苗等のときは目いっぱい使われると思いますが、オフのときの活用はどうなっていますか。 (4)パン・デリの委託製造の可能性について伺います。
パン・デリ加工の直営は経費的に厳しいと思います。稼働を停止し、
生協スタイルにすることを提案いたします。生活協同組合は、今でこそ全国に網の目のように組織化された巨大な消費者団体になりました。多様なライフスタイルに合わせて大型店舗で展開するようにもなりましたが、初動期は店舗も製造工場も持たず軒先を借りて
生協ブランドを成長させました。多くのユーザーを持つ
生協ブランドの成功は、施設、工場の建設コスト、維持費を極端に省き、製造工場のラインを借りてつくっているものが多かったのです。生協独自のガイドラインで一般企業にとっても生協のものをつくっているということで信用にもなり、双方にメリットがありました。 このように、新しい村も
主要ガイドラインさえあれば、町内にあるベーカリーなどに外注するほうが町内業者、新しい村ともにメリットがあるのではないかと思いお伺いいたします。お願いします。
○議長（中野松夫君）
加納好子議員の質問に対する答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） 新しい村についてのご質問にお答え申し上げます。 まず１点目の
ライスセンター周辺の防犯並びに
セキュリティーについてでございますが、
ライスセンターの周辺には民家もなく、夜中に歩く人もほとんどいないことから、以前から防犯灯は設置されておりません。 なお、これまでは
ライスセンター内に玄米を保管しておりましたことから、
ライスセンターのシャッター前の蛍光灯を点灯するほか、
ライスセンター脇にセンサー式のライトを設置し、
防犯灯がわりに使用しておりました。しかしながら、11月上旬に住民の方から翌朝まで蛍光灯を点灯していることは、節電の観点からいかがなものかというご指摘をいただいた経緯がございまして、その後、玄米の保管につきましては、可能な限り隣接するコンテナに移動し、
ライスセンター内での保管をなるべく避けることとし、現在は
センサーライトのみの使用となっております。 また、
セキュリティー対策につきましては、市場、加工施設、農の家、育苗施設につきましては警備会社と契約を締結しておりますが、
ライスセンターにつきましては、警備会社との契約は締結しておりません。 次に、２点目の車両の管理及び防犯対策並びに今後の更新計画についてでございますが、現在、新しい村にはトラックを含め12台の車両がございます。内訳といたしましては、普通乗用車が１台、軽乗用車が２台、軽バンが２台、軽トラックが６台、1.5トンのトラックが１台でございます。また、
農作業用車両といたしましては合計11台ございまして、内訳といたしましては、トラクターが５台、コンバインが４台、田植え機が２台でございます。 なお、これら車両の点検整備などの管理は一括して新しい村で管理しており、車両の保管場所につきましては、市場と農の家で使用している車両につきましては敷地内の駐車場に、
アグリ生産部門で使用している車両及び
農作業用車両につきましては、敷地内のほか、季節限定の農作業車両につきましては、山崎地内に倉庫をお借りして保管しております。 また、車両の更新につきましては、資金的に厳しい状況でございますので、農作業用のトラクターやコンバインなどは町の補助金などを活用し更新をしておりますが、一般車両につきましては、当面更新の予定は立っておりません。 次に、３点目の育苗ハウスの有効活用についてでございますが、昨年度におきましては、１棟のみではございますが、冬野菜といたしまして
チヂミホウレンソウを栽培し、今年度におきましては、秋トマトの栽培を行ったところでございます。 なお、現在、育苗が可能なハウスは町内及び杉戸町と合わせて17棟あり、約３万3,000枚の稲苗の生産をしております。 また、現在行っている育苗方法は
プール式育苗であり、ハウス内を平らにし、そこに大きなシートで防水を施し、水を張って苗を育てる方法でございます。これにより日々の冠水作業が大幅に軽減されるほか、育苗箱が水面に浮かんだ状態で維持されるため、日当たり状況や場所の違いによる温度変化などが発生した場合に、プール内に浮かんでいる育苗箱の移動や向きの変更など均一な育苗をするための作業が容易であること。さらに、出荷時において出入口付近まで一気に水面を移動することが可能であることなど、水の節約、時間の節約、移動手間の簡略化が図れるなど効率のよい育苗方法と言われております。 そのようなことから、地面を水平な状態にしなければならないことから、ハウス内を耕す作物の生産は控えている状況でございます。 最後に、４点目のパンや総菜の加工施設の今後の運営についてでございますが、昨年９月より町が介入しての
経営改善対策を開始した時点におきましても、議員よりご提案いただきましたように、直営方式を断念し、加工食品を外注する方式や
加工施設そのものを有償で民間企業を含めほかの団体等に貸し出す方式なども検討いたしましたが、ことしの１月以降、
惣菜の売り上げが徐々に伸び始め、カフェとの連携による
ランチメニューの提供なども開始されましたことから、これまでその状況を見守っていたところでございます。 しかしながら、本年度の上半期の決算状況におきまして、特にパンの製造部門において赤字が計上され、会社経営を圧迫している要因となっておりますことから、この部門につきましては、一時閉鎖も含め工房そのものの改善策を検討する必要があると認識しております。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 再質問をお願いします。 まず、
ライスセンターの防犯灯のことでありますが、周辺の住民の方からこれまで４回ほど電話をいただいています。これはスタッフの方、職員の方はもう年がら年中そういった苦情が来て、それは大変だと思います。住民のほうも過剰反応しているというようなところももしかしたらあるかもしれません。ですから、大変なことだというふうに理解はします。しかし、周辺の住民の方が気になって毎日のように見ているというようなことになってしまったんですが、そういった中で、
防犯灯がわりに
つけっぱなしにしているんだと。それから３連休のときは３連休昼も夜も
つけっぱなしだと。これが住民はもちろん新しい村が経営的に厳しいというのはもうみんな知っていますから、そんな中でイージーに
つけっぱなしにしているじゃないかと、そういう感情があるわけですね。これはやはりこまめにつけたり消したりをしなければならない。防犯灯というんだったら
センサーライトがあるから、人けがなくて真っ暗ですけれども、これで十分なんじゃないかというふうに住民の方は言っています。 それから、２番目の車両の管理のほうにも入りますが、車両の管理にしてもキーが
つけっぱなしだったと、それからドアも開けっ放しだったと。これはこれで現場では作業がしやすいようにというような事情があるとは思いますが、住民の方は公共施設であるからもう少し丁寧に使って無駄のないようにしてくれというようなところがあるんではないかと思います。これについては、現場との連絡等は十分担当課もしていらっしゃるとは思いますが、これまでの住民がこう頻繁に気にするようになったという中で、これまでどういうことで住民が敏感になっているのかというこの経緯をどのように判断していらっしゃるかもう一度お聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。
ライスセンターの防犯灯につきましては、確かに
昼夜つけっぱなしというような状態があったようでございます。車両の管理につきましても、窓があけっぱなしであったりとか、キーが
つけっぱなしであったということも、確かにご指摘のとおりあったようでございます。その辺につきましては、十分に担当部署、また、向こうの会社の責任者の方に注意をし、今後同じことのないように指導させていただいたところでございます。 また、防犯灯につきましては、例えば夜ついて昼間消えるようなセンサー式のものを入り口の付近につけるようなどちょっと工夫をしていきたいと、余りにもあの辺真っ暗なものですから、ちょっとこれから工夫をしていきたいなというふうに考えております。 あと住民の方の意識でございますが、やはり新しい村、町が出資してつくった会社という気持ちがあり、住民の方も十分応援していただいているものと信じておりますので、そういうご指摘をきちんと受け入れて粗相のないようにしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） ありがとうございます。 １番と２番については、両方まとめてご質問しましたので、今後の取り組みに期待したいと思っております。 それから、育苗ハウスについては、こういうやり方だということでとりあえず了解いたしました。 ４番目のパン、
惣菜のところなんですが、新しい村は公共施設ということで、民間だったら設備とか、施設、工場などはまずつくらないで、できるだけ資金投資をしないで何とかやっていこう。その中で少しでも余裕ができたら設備投資をしようというやり方なんですが、公共施設の場合は国の
補助メニューと合致したら補助金がおりてくるので、勢い施設がどんどん増えていくということになります。それで民間と反対なのは、この増えてきた施設を今後どう維持していこうか、せっかくあるんだからここを稼働させなければと、そういうふうな展開になってくると思うんですけれども、どう考えてもその施設を100％稼働させるというのは無理だし、動かせば動かすほどその運営費とか、維持管理費がかさむということにもなると思うんで、ここはもう本当に経営的には民間の方法を活用していくという方法しかないと思います。 町内のベーカリー、パン屋さんも一時期のようにお客さんもいませんし、どんどん生産部門を縮小して、お店に並んでいる商品少ないんですね。ここを活用して町内のベーカリーにもう頼むべきだと、外注に出すべきだと思うんですね。それは生協方式をあえて出しましたが、町内のベーカリーも新しい村のものをつくっているんだ、こだわりのものをつくっているんだということは、その店の売りにもなりますし、そこで新しい村のこだわりという仕様ですね。例えば野菜パンだとしたら、町内の野菜の何パーセント使っているとか、そういった当然あってしかるべき仕様書があるわけですね。それに忠実に沿ってやってくれるということが条件ですが、そういう中で外注に出したほうが双方にとってメリットがある。即刻利益の上がらないものをだらだらと続けているよりは、そういう方式にしてそれで復活を目指したほうがいいと思います。町内のベーカリーもそのほうがメリットがあると思いますが、これについて前向きに検討していってくださるかどうかお聞きします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 加工施設のあり方につきましては、私どもも十分に検討をしなきゃいけないというふうに認識をしてございます。 また、先ほどもあの施設を建てるときの国の補助金というお話が出ましたが、確かに
補助メニューとして目的達成するための手段として補助金を導入しております。その導入したことによります機械の利用率であるとか、使用頻度、売上というのは、毎年のように国・県から調査が入り指導を受けている状態でございますので、即刻ストップをするということもできません。ですので、うまく活用できるように今また調整をしていきたいと思っておりますので、議員さんご提案の外部発注というのも十分検討する余地はあると思っておりますので、会社が直接雇用する。またはそういった形で入って使っていただくと、いろいろなパターンがあるかと思いますので、前向きに検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） ありがとうございました。よろしくお願いします。 ２問目に移りたいと思います。財政基盤としての「子ども・子育て」政策について伺います。 子ども・
子育て関連法案の制定に当たっては、その財源措置が消費税増税と密接に関係してきます。消費税の増税部分が社会保障全体の充足に充てるという目的税でありますから、中でも子育て支援は社会保障を将来的に支える骨太の施策となっております。
消費税引き上げ、今回の
消費税引き上げ分で0.7兆円、ゆくゆくは１兆円を恒久財源とみているようです。当町にあっても、10年後にやってくる本当の意味の超高齢化社会を支える意味で、具体的にこれを支えていく世代の確保へ向けた政策という位置づけが必要だと思います。 少し蛇足になりますが、かつて宮代町の税収が豊かだった30年前、何がこの町を豊かにさせたか、護送船方式の国の交付金もありましたが、ベースになるものは
大型団地造成などで転入してきた高度成長に乗った子育て世代の税金収入があったと思います。これは文教都市を掲げる町の方向性とも合っていたし、景気に左右される工業団地造成のリスクからも離れた子育て世代の定着、イコール安定した
税金納税世代という優良物件であったのではなかったでしょうか。この世代が一気に高齢化したこと、さらにこの世代の子供世代がこの町を離れたことにも弱体化の一因があることは間違いありません。 そこで、10年後の2025年問題を包括し、安定した優良納税者が定着する準備施策を今打っておかなければならないのだと思います。そのためのツールとして、子ども・
子育て関連法案も踏まえ、教育・保育に関する期待充足度を把握することに関して次の点を伺います。 (1)子ども・子育て関連三法の初めの作業として、今業者が決まりニーズ調査を始めたところといいますが、伺います。 ①業者はどこですか。 ②分析、まとめはいつ示されますか。
③ニーズ調査の対象者はどういった方ですか。
④ｅモニターアンケートについて。 先行している自治体が全国に何カ所かあります。先日、市川市を視察しました。市川市では、ニーズ調査とは別にパソコンを使った
ｅモニターアンケートを実施しています。パソコン世代の潜在するニーズをくまなく掘り起こさなければならないと思いますがいかがでしょうか。 (2)新法の要。つまり良質な幼児教育の充足に関して伺います。
①補助金交付税措置の観点から公立保育園がありますけれども、公立保育園を民設民営化する検討を始めた自治体があります。これは神奈川県伊勢原市、そのほかにもありますが、こういった自治体がありますが、この
メリットネットワーク・デメリットについてどうお考えでしょうか。行財政改革の面からお聞きします。 ②今事業者、
幼稚園経営者などから希望がなくとも、町の方向性として両方の特徴を合わせ持った
認定こども園に移行する可能性はどうでしょうか。 ③２つの保育園、３つの私立保育園、４つの私立幼稚園を持つ当町ですが、今後、人口の推移をかんがみ、配置的にどのような見解を持っていますか、お願いします。 ④保育士の資格を持ちながら労働条件が厳しいゆえに資格を生かせていない人たちが今過半数に上ると言われていますが、こういった潜在能力をどう生かしていくおつもりでしょうか。お願いいたします。
○議長（中野松夫君） 終わりですか。一旦そこまですか。そこまででしたら。
◆２番（加納好子君） もう一つありました。入れます。 (3)労働人口、15歳から64歳まで、これを労働人口と言っていますが、これが減る中、優良な労働力として女性の就労、
社会進出支援は成長戦略、当町にとってもですけれども、成長戦略に欠かせないと思いますが、その点から伺います。 ①家庭にあって就労を予定している人、その気があっても介護・看護に手を取られている人にどのような支援を用意できますか。これは子ども・子育て支援の中の大きな部分でもありますのでお願いします。 それから、②学童保育が小学校卒業まで拡大されますが、量的、質的な用意はありますか。国の財政措置はこれはどうでしょうか。参酌される要素というのが幾つかありますが、これについてはどのように考えていますか、お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。 まず１点目、子ども・
子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査につきまして、①業者につきまして、
株式会社ワイズマンコンサルティングさいたま支店。所在地はさいたま市北区宮原町でございます。 ②、③につきましては、分析、まとめ及びニーズ調査の対象につきましては、11月中旬に
アンケート調査用紙を０歳から５歳までの就学前の児童の保護者及び小学生、１年生から６年生までの保護者それぞれ800名、計1,600名を無作為抽出いたしまして郵送したところでございます。12月上旬まで回答の期限といたしまして、12月中に取りまとめを行い、平成26年２月末までに分析結果を得る予定でございます。 ④といたしまして、アンケートにつきましては新制度の趣旨に照らして量の見込みが適切に設定されるよう抽出調査が基本とされておりますことから、国において示されました調査票のひな形に沿いまして、対象年齢の児童のいる世帯に向け実施いたします。 パソコンによる方法につきましては、今回のニーズ調査では実施については考えておりませんが、今後開催を予定しております
市町村版子ども・子育て会議におきまして、児童の保護者や子育て支援を担う事業者などの意見も把握してまいりたいと考えております。 ２点目、
①公立保育園の民営化につきまして、老朽化した保育施設の建てかえや待機児童を多く抱える自治体において、保育コストの削減や多様で柔軟かつ効率的な
保育サービスを実施するための選択肢の１つとして取り組みを始めている自治体もございます。検討に当たりましては、地域の保育ニーズの傾向、良質な
保育サービスを安定的に供給できる体制の確保、現行職員の処遇の確保などさまざまな問題を解決しなければならないことから、これまで町内の保育を担ってきた実績と信頼にある社会資源を維持しながら必要に応じて検討していくものと考えております。
②認定こども園につきましては、保護者の就労状況の変化等によらず柔軟に子供を受け入れる施設であることを踏まえ、移行を希望する幼稚園等があれば、認可・認定基準を満たすことを前提に開設が期待されるものでございます。 現在、移行予定を表明している町内の事業所はございませんが、国においても計画的に必要な支援を実施していくものと考えられますことから、連携し取り組んでまいりたいと考えております。 ③といたしまして、町内の教育、保育施設数と今後の児童数の推移についてでございますが、全国的な動向としまして、当町の将来推計においても児童数は減少傾向にあるものでございます。当町を含む地域では、新たに参入する事業所を見込むことができないことから、今回のニーズ調査を踏まえ、これまで町内の教育、保育を担ってきた実績と信頼のある社会資源を活用しながら、来年度策定いたします子ども・
子育て支援事業計画におきまして、教育と保育を担う適切な事業者数及び必要な施設の定員を検討してまいりたいと考えております。 ④としまして、保育資格を有しながら働いていない人は全国的に過半数以上とのことでございます。これには新たな目標を目指した方など、労働条件以外の個別の事情による方も多く含まれているものと推測されます。労働条件に関しましては、国におきましても、長時間労働や低賃金など保育士の処遇改善が重要な課題となっていますことから、新制度に合わせて待遇を改善できるよう議論を進めており、経過を見守るとともに、自治体を通じた
人件費補助等の支援につきまして国の動向を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目の①としまして、家庭にあって就労を希望する人の支援につきまして、必要な子育て支援は児童福祉の分野といたしましては、保育所や放課後児童クラブなどニーズに合わせた必要な子育て支援策に取り組むとともに、雇用、社会保障、次世代育成支援対策など、国や社会全体が一体となって総合的に取り組む必要があるものと考えております。 ②といたしまして、学童保育の対象者の拡大につきまして、当町では定員の範囲内で小学校６年生まで現在受け入れを実施しております。おおむね提供できているところでございます。高学年につきましては、塾やスポーツクラブなどの多様な選択肢がある中で学童保育のニーズにつきましては、全体的に大きく低減している傾向でございます。将来の児童数推計や今後のニーズ調査の結果を踏まえまして、必要なニーズに合わせて計画的に質・量ともに整備を図ってまいりたいと考えております。 施設整備に対する国の財政的な支援は、待機児童が存在する自治体を中心に整備が不足しているところに対し重点的に対応が図られているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 再質問をお願いします。 少し順序がそのままのとおりではないかもしれませんがよろしくお願いします。 まず申し上げたいのは、子ども・子育て支援法という法律は、実は財政支援のための法律だというふうに位置づけられると思います。これまで子ども・子育てということで国はやってきましたが、財政的な措置がなかなかできなかった。また、それを担当するのも一括して一元化できなかった。こういった弱点があったからこれが進まなかったわけで、今回は財政措置というのが消費税増税というところを見込んでいることは確かですが、財政支援のための法律だというふうにとらえることができると思います。 また、新たな仕組みをこの中でつくっていくということも間違いないと思います。 そこで、順序が少し違ってきますが、まず、公立保育園を民設民営化するその可能性について伺いました。ここから入っていきたいと思います。 新制度では、これまでも公立保育園というのは、地方自治体が公立ですから全額税金でそこの経営を賄っていかなければならないということでした。これに対して私立保育園の場合は、国・県・町それぞれが分担して補助を出していくということで、こういった従来の制度でも町の負担は少なかったと思います。 この新制度ですが、県にも確かめましたが、新制度では国が２分の１、県が４分の１、自治体が４分の１という財政負担になるということですね。ここが少し違ってきていると思います。 こういった観点から、私は最初に、財政基盤としての子育てということで、そこを主軸に、軸足を置いた質問を今回しようと思っていました。全国の自治体で公立保育園を民設民営化するということは、財政的な、今もそうですが、将来的にも実は持っているのが自治体でなくてもいいだろうということでこの動きがあるわけです。こういった財政的な経費負担、新しい制度では国が２分の１ということですが、こういったことも含めてこの町は財政的にも厳しい、ここで浮かしたものをほかに回していかなければならない。そういう切り回しも必要だと思います。 きのうでは２％のシーリング削減というふうなことが出ましたが、削減だけやっていても結局伸びしろは少ないわけで、こういった発想の転換、仕組みの転換を図っていかなければ自治体はダメだと思います。公立では何がメリットがあるかというと、その良質な保育を公立でなきゃ提供できないかといったらそうでもないと思います。その根拠はありませんから。そういうふうに考えると、何らかの手段を講じながら民設民営に移行していくという、これも十分に視野に入れて自治体としては取り組んでいかなければならないというふうに思いますが、これについてご意見がありましたら、可能性も含めてもう一度伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 今回の新たな制度ということで、子ども・子育て支援制度につきましては、議員さんご指摘のとおり、財政的な措置ということは消費税の増税によるものでございます。その財源をどう利用する、どう使うかという中の１つかなというふうに考えております。 今現在、当町におきましては、先ほど申し上げましたように、公立の保育園が２カ所、民間の保育園が３カ所、合計５つの保育園ということでございます。それに伴いまして、公立の２園のそれを民営化ということでございます。議員さんご指摘のとおり、メリット・デメリット等は、私どものほうもいろいろ職員との勉強会というものの中でいろいろと情報を得たりして検討しているところでございます。公立としてもちろん大事な部分、また、民間さんでお願いできる部分というところも十分に承知しているところでございますが、やはりすべてにおきまして、今回大々的にニーズ調査というものを実施しております。これで町民の意見を伺ってという考えがまず第１に来るかなと、必要なもの、そういうことも含めまして検討する余地があるのかなというふうに考えておりますので、この後、ニーズ調査の結果が出てまいります。それを十分に分析して、今後町の方向性ということで検討していきたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） そのメリット・デメリットの中、これに関連してですけれども、答弁の中には良質な
保育サービスを安定的に提供できるかどうか、あるいは現行職員の処遇の確保などさまざまな問題を解決しなければならないというふうにありますが、良質な
保育サービスを安定的に供給できるのが公立ということに限ってはいませんし、私立、民間の柔軟性というものも今十分に世間では認識されているところです。 公立の保育園は現行職員、つまり公務員ですから、これはずっと雇用ということは保証していかなければならないわけで、現行の公務員、職員、保育士が働いてくださって、６・４ぐらいで宮代町の場合もパートタイマーと正職員の方がいらっしゃるというふうには思いますが、延長保育なんかで残ってくださるのはパートタイムの人なんかも多くなってくるというふうに思います。そうなると、現行職員、公務員さんが年齢的にだんだん高くなってくる。ここら辺もやはり考えなければならないという問題だと思う。 一方、では私立、民間だけがいいかというと、こちらのほうも問題を抱えていて、５年から10年ぐらい勤めると給料が頭打ちになって上がっていかない。これではやはり待遇的にやっていけない。それでやめてしまうということで、こちらにも問題はあるわけですけれども、こういったところを解決していく、その手段さえ考えられれば、十分民設民営に移行していくメリットのほうが大きくなってくるというふうに思います。 これはここで民設にして経費が、例えば先日視察した伊勢原市ですが、４つの保育園をまずいきなり民設民営にするんではなくて指定管理者にするということで、ここで四百数十万円の経費が浮きます。その後、民設民営になっていくわけですが、それを４年以内にということなんですが、1,000万円という経費が浮いてきます。これをただ浮かせるということではなくて、当然これを違うほうに使っていかなければ、どこの自治体もそうだと思うんですけれども、そういうことにしていかなければならない、そのための財源をどこからひねり出すかということで質問しています。 私は良質な納税者、納税者世代を確保するためには、将来的に教育を受けている義務教育世代の親たちを確保しなければならない。そこで、今子育て世代をどう支援していくかというところで、支援すると同時に経費を浮かせるということで今回これを出しました。十分に検討をしていっていただきたいというふうに思います。そこからかつて宮代町が優良な納税者世代を抱えていたという自治体であったように、義務教育の子供たちを持つ保護者の、つまり中堅どころの優良な優良物件と申しましたが、こういった人たちを安定的にここに定着していただくというふうに切りかえていけるというふうに思います。これは十分検討してください。 それから、公立で年齢層が高くなるということ、それは熟練者ということが十分メリットがあるということなんですが、民間の私立幼稚園には経験者加算などもついています。こういったことも活用していかなければならないというふうに思います。今後新しい制度でこういった加算も合わせて検討されますが、こういったことも研究をしていただきたいというふうに思います。 それから、家庭にあって就労を予定していない人、あるいは介護、看護に手を取られている人ということですが、就労予備軍であるわけです。今、この町にとっても女性が働き出して、収入を得て税金収入も入ってくるということで、女性は大事な労働力であるし、税金を納めるというふうなことでも確保していかなければならない。そういうこれから就労予備軍の人たちに一時保育、それから家庭にあっては学童保育、こういったところも十分に手当てをしていかなければならないということで、地方版子供会議のメンバーを前回９月議会でほかの議員さんが質問したときに、次世代育成会議、それの人たちを充てていくということだったんですが、先進しているところでは、こういうメンバーだけではなくいろいろな、当然これは幼児期から良質な幼児教育をして、その連携のつながりの後に小学校教育を持ってくるという、これが明確な目的として今度の子ども・子育て世代にあるわけですから、この教育委員会、教育的なところからの人たちもこの中に入ってきて、学童保育もありますので、入ってこなければならない。 そういうことで、今後このメンバーに関してはもう少し検討をしていただきたいと思いますが、これについて該当する担当課がありましたらお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。 今回の子ども・子育て会議につきましてのメンバー構成、私どもにつきましては、先ほど議員さんが申し上げましたように、前回の議会のときに私のほうから答弁させていただきました宮代町次世代育成支援行動計画地域協議会、この委員さんを私どもとしては合致するのでこれをというふうに考えておりました。 議員さんご指摘のとおり、教育関係、メンバー構成は前回も申し上げましたが、重複しますが、民生委員さん、ＰＴＡ連絡協議会、民間保育園、公立保育園、幼稚園代表、保育園の保護者、幼稚園の保護者、学童保育所に通っている保護者、それから児童クラブさん、子育てマネジャーさん、それから事業所という構成メンバーでございましたが、その所属の内容の中に教育関係者ということを含めているということで今後検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 参考までに申し上げますが、市川市では子育てグループの方、あるいは青少年育成をやっていらっしゃる方、こういった方々も入っていました。しかも、この子ども・子育て会議、これを支えるという方、関係課ですね、これは子ども・子育て会議メンバー10人ほどでしたが、ここにオブザーバーとして参加している人たちは発達支援課長、保育課長、保育担当、子育て支援課長、教育政策課長、青少年育成課長、就学支援課長、その他たくさんの課長、それから担当係、こういった人30人ぐらいがおりました。この子育て支援ということが財政的にもですが、今後の人材を担っていくことで国はかなり骨太の施策として力を入れているということで、今後この町におかれましても、子育て会議が始まったときにはメンバー構成などを重々研究していただきたいと思います。 以上です。２問目については、これにて終わります。 時間がないので３問目に移らせていただきたいと思います。 「在宅医療」について伺います。 ６月議会で準備の進捗状況をお聞きしましたが、まだスタート地点という感触でした。しかし、在宅医療は超高齢化社会が選択すべき医療上の大きな流れであり、できるだけ前向きに検討していかなければならないと思います。 そこで現状の理解、2025年問題への対策の可能性を伺います。 (1)六花の協議会、懇話会での協議はいかがでしょうか、在宅医療の認知度はここではどうでしょうか。 (2)蓮田市、白岡市、宮代町の今やっている拠点事業での連携はどの程度でしょうか。事例の紹介などあるのでしょうか。 (3)平成26年度以降も在宅医療、連携拠点事業は実施継続されるのでしょうか。そのための財政措置はどうでしょうか。 (4)往診、往診というのは個人の医師がやるということですね。この違いがあるんですが、在宅医療というのはチーム医療です。これは内容でそのほかにも大きく違います。未曾有の高齢化に沿った新しい医療技術と言えます。近年まで日本には存在しなかった技術であります。チームリーダーとして在宅医療医を町は確保すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 (5)介護支援専門員と医療ソーシャルワーカーの配置もこれは必須条件です。要件を考えると、それを担えるのは六花だと思うのですがいかがでしょうか。 (6)在宅医療に一般枠と復興枠が出てきましたが、事業内容に違いはありますか。 (7)町民のほとんどがその内容、必要性を知りません。10年後には介護施設、病院ともに確実に不足してきます。在宅医療を支える地域資源を把握するためにも、町民への地道な啓発が必要と思いますが、町のお考えをお伺いします。 以上です。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） それでは、「在宅医療連携」についてのご質問に準じお答えを申し上げます。 まず１点目の六花における在宅医療の協議と認知度についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、六花の診療所の運営方針の１つといたしまして在宅医療が位置づけられておりますので、これを受けて六花では対応できる範囲で訪問診療や訪問看護、訪問リハビリ等を行っているところでございます。 管理運営協議会及び運営懇話会におきましては、これまで特に在宅医療に特化した協議等は行っておりませんが、六花もオープンから10年が経過し、町の高齢者人口も建設当時の２倍近くになっております。 このような状況から、医療や介護に対するニーズも多様化してきているところもあり、町では昨年12月に立ち上げました六花との合同会議の場におきまして、これからの六花の担うべき役割について、まずは現場レベルで検討していくことを申し入れをしたところでございます。 次に、２点目のご質問でございますが、在宅医療連携拠点事業につきましては、去る６月議会でご答弁申し上げましたが、蓮田市にございます国立病院機構の東埼玉病院が平成24年度国庫補助事業の採択を受けて取り組んだ事業でございます。 具体的には、蓮田市、白岡市、宮代町の２市１町による在宅医療連携推進協議会を立ち上げまして、医療や介護に関連する地域資源の調査を初め、在宅医療に関連する職種間の連携に向けて、顔の見える関係づくりの第一歩を踏み出したばかりでございまして、まだ具体的な連携の構築には至っていないところでございます。 次に、ご質問の３点目でございますが、在宅医療連携拠点事業につきましては、平成23年度及び24年度の国庫補助事業でございまして、平成25年度以降につきましては、都道府県の医療計画に基づく地域医療再生臨時交付金を活用した在宅医療推進事業として事業を継続していくことになっております。 具体的には、蓮田市が事業主体となり、平成25年度から27年度までの３カ年事業として県の補助採択を受け、２市１町の協議会活動を中心に在宅医療と介護の連携体制づくりに取り組んでいくことになっております。 なお、これまでの協議会の立ち上げの経緯もありますことから、この事業につきましては、蓮田市から国立病院機構東埼玉病院に委託をして行われるものでございます。 次に、ご質問の４点目と５点目は関連がございますので一括してお答え申し上げます。 在宅医療の推進に当たっては、医療サービスと介護サービスが包括的に、そして継続して提供されることが大変重要となってまいります。そのためには、在宅医療を提供する病院や診療所、薬局、また、訪問看護ステーションや地域包括支援センターなどの医療や福祉の関係機関が、議員ご指摘のとおりチームとして緊密に連携していくことが必要であるということが、２市１町の協議会においても、今後の大きな課題として整理をされたところでございます。 町としましては、在宅医療を進めていく医療や介護の資源的なことを考えますと、やはり南埼郡市医師会を中心とした広域での対応が不可欠と考えておりますが、宮代町の中において中心的な役割を担っていくのは、ご指摘のとおり六花になってくるものと考えているところでございます。 次に、６点目の一般枠と復興枠の事業内容の違いでございますが、この区分につきましては、平成24年度分の在宅医療連携拠点事業の国庫補助申請における申請区分でございます。 まず、一般枠の事業内容につきましては、要約しますと５つございます。１つが、在宅医療介護関係者が一堂に会し連携上の課題抽出と対応策を検討すること。２点目として、地域の医療、介護資源を把握し、関係機関の調整を行うこと。３点目、他職種協働に向けた情報共有システム等の促進を図ること。４点目、在宅医療に関する普及啓発を実施すること。それから５点目として、在宅チーム医療を担う人材育成事業に参画することが望ましいこと。以上の５項目が一般枠の事業内容でございますが、復興枠として補助申請を行う場合には、ただいま申し上げました一般枠の５項目に加えまして、さらに災害発生時に備えた対応策の検討と災害時の在宅医療に必要な備品の整備が追加されるものでございます。 ちなみに、国立病院機構東埼玉病院は、埼玉県推薦の一般枠申請でございます。 最後に、７点目の町民への啓発についてでございますが、これまでの取り組みといたしましては、２市１町の連携推進協議会による公開シンポジウムが平成24年度に一度開催されたにとどまっております。今年度以降の２市１町協議会の計画といたしましては、在宅医療の普及啓発に向けた講演会の開催やパンフレット、ポスターの作成などを予定しております。 町といたしましても、町民への啓発の必要性は認識をしておりますが、しかしながら、現時点ではまだ在宅医療の全体像も見えていない状況でございますので、協議会での検討状況を踏まえながら、必要な情報の提供と合わせた啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） ありがとうございました。 まず、六花ですが、六花の協議会、在宅医療についての協議と認知度についてですが、まだ協議会等でいろいろと検討をしていないということですが、協議のテーブルに乗せないでは進みませんから、まず、協議のテーブルに乗せて精力的に協議を始めていただきたいと思います。 それで、行政そのものが在宅医療が見えてこないというのでは話にならないんですが、在宅医療でどんなことが可能になるか、これをまず行政のほうで把握していただきたいと思います。 それから、在宅医療ができないとどんなことが困るかということも、行政のほうで把握していただきたいと思います。 まず、在宅医療が整っていなければ、10年後に確実に介護施設、病院ともに足らなくなってくるのは確かです。足りたとして、それに合わせてこれらの施設をつくっていくとしても、そうすると医療費、介護保険料、こういったものが確実に上がって住民を直撃します。 こういうふうなことを考えると、在宅医療は必ず必要になってくる。そして在宅医療でどういうことが可能かといいますと、かなりのものが可能になってきます。それには在宅医療と往診、これの違いをまず知っていただかなければなりませんが、在宅医療はお医者さんが確実に在宅医療医としていまして、この人は計画的に訪問して医療をする。これは訪問医療です。往診というのは、臨時に急に悪くなった人に医療サービスをする。これが往診です。このチームで計画的にやっていくこと、それと違いがあります。また、診療報酬も在宅医とそれから往診では違ってきます。ですから、医療費ということの報酬のポイントも違ってきますので、その役目も大分違ってきます。 では、時間がありませんので最後に質問します。 その情報センターの設置、在宅医療マネジャーの養成、チームリーダーとしての医師の役割の認識とか、こういった在宅医療の進捗に必要な要件というのがたくさんあるんですが、この中でまず在宅医療マネジャーの養成、チームの中心としての医師、それから情報センターの設置、これらはまず最初に準備していかなければならないことだと思いますが、これらについてその認識、あるいは準備はありますか、お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） ご質問にお答え申し上げます。 いわゆる在宅医療を支えるそのマネジャーとか、仕組みができても町民の皆さん、特に情報を提供していくためのセンターの設置ということだと思いますけれども、現在、先ほど申し上げましたように、２市１町の協議会で本年度から３カ年をかけて推進をしていくというところの中で、当然ご指摘のような情報提供の仕組みの検討だとか、やはり在宅医療のコーディネーターですか、こういったものを検討していくことになっております。 したがいまして、一応町としても、一番医療機関が少ない当町といたしましては、先ほど申し上げましたように、やはり南埼郡市医師会を中心とした、そして町内としては、やはり六花を中心とした在宅医療の仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。 ご承知のとおりと思いますけれども、現在、いわゆるプログラム法案を国会で審議やっておりますけれども、その中でこれまでは在宅医療についての法的な裏づけというものがなかったんですね。今回、法案の中に明らかに明記をされまして、在宅医療とその在宅介護、それの関係者の連携の強化を図るというものが明示をされます。考え方としては、今の考えですと、いわゆる介護保険法の中に地域包括ケアシステムの構築というのが大きな仕組みとしてありますので、介護保険法の中に恒久的な法的な制度として在宅医療と介護の推進というものを位置づけていこうというふうな方向で進んでおりますので、まさに同じような時間的には25から27、実質的には平成30年度からは各市町村、小さなところであれば連携・合同でも構わないということですけれどもやっていくということに向かって、今年度以降２市１町の協議会で検討のほう進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２番（加納好子君） 終わります。
○議長（中野松夫君） 時間です。 以上で、
加納好子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（中野松夫君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石井眞一君
○議長（中野松夫君） 引き続いて一般質問を行います。 通告第７号、石井眞一議員。 〔５番 石井眞一君登壇〕
◆５番（石井眞一君） 議席５番の石井眞一でございます。一般質問通告書に基づきまして、４点質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 第１点目は、榎本和男町長のまちづくりについてでございます。 榎本町長は、10月６日執行の町長選挙において、「こどもたちの未来に責任を持ち、いま全力でまちを変える」を合言葉に、多くの町民の支持を得て10月17日、第５代目宮代町長に就任いたしました。榎本町長は選挙において①全力で町政に取り組む。②行財政改革を推進する。③町民の声を大切にするという３つの約束と、人口増や道路を整備、子育て支援、福祉の充実、農業・商工業の支援の５つの公約を掲げました。以下、榎本町長のまちづくりについてお伺いをいたします。 １、(1)上記①、②、③を今後のまちづくりのためどのように具体的に反映、推進していくのか。 (2)上記１の５つの公約をどのように具体的に実施していくのか。 (3)平成26年度予算編成における基本的な考えは。 (4)上記(1)(2)の施策を平成26年度予算編成にどのように具体的に反映していくのか。 (5)平成26年度予算編成における重点施策の目玉事業は。 (6)財政健全化に向けての具体的な歳入確保策と歳出削減策は。 (7)合併についての考えは。 以上、多岐にわたることと、また、本件につきましては、11月の広報みやしろ並びに今回の議会冒頭における榎本町長の施政方針、所信表明にもいただいておりますが、重複する点もあると思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 石井眞一議員の質問に対する答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 (1)から(6)までは新年度の予算編成中ですので来年３月定例議会で具体的にお示しすることになりますが、基本的なスタンスについてお答えいたします。 私はこの度の町長選挙の時に、「行政はサービス業、町民のためにある」を信条に置き、それを実行するため、３つの約束と５つの政策の柱を必ず実行すると明言いたしました。 ３つの約束として、１、全力で町政に取り組む。２、行財政改革を推進する。３、町民の声を大切にする。５つの柱は、１、人口を増やす。２、道路を整備。３、子育てを支援。４、福祉を充実。５、農業・商工業を支援とお約束いたしました。私の任期は４年ですので、町民の皆様にお約束した選挙公約は任期中に必ず実行いたします。 特に平成26年度は総合計画、前期実行計画の評価をいただく年であり、後期実行計画見直しの年でもあります。計画に掲げられた28事業について町民の皆様のご意見を十分お聞きし、総合計画の検証を十分行い、加速するものは加速し、必要な場合は廃止、見直しも視野に入れ、成長する宮代のため全力投球いたします。 特に私は任期中に高齢者のための肺炎球菌ワクチンの実施、中学校のエアコン導入、和戸駅改修及び和戸駅西口の土地区画整理事業の推進、東小学校付近の五差路の危険解消、姫宮、春日部へ町道252号線の整備促進、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の統廃合など着実に進め、住民が主人公の暮らしやすいまちづくりをいたします。 次に、来年度予算編成の基本方針ですが、高齢化に伴う社会保障費の増、生産年齢人口の減少に伴う税収減等による厳しい財政状況が来年度以降も続くと見込まれることを念頭に、これまで以上の歳入増、歳出削減に向け、すべての事務事業を前例にとらわれることなく総点検し、ケースによってはゼロベースから事業手法の変更、類似事業の廃止・削減を行うなど、限られた財源の中での予算の選択、周知を行うことを指示いたしました。 特に厳しい財政状況の中、３つの柱として、１として予算配分枠の設定として、一般行政経費については消費税増税分については歳出削減により財源を生み出し、さらに財政運営の自立を図るために、平成25年度当初予算をベースにマイナス２％シーリングを実施すること。２として、第４次総合計画実行計画の確実な実施として、総合計画前期実行３年目であり、平成27年に策定する後期実行計画への道筋をつけるために、具体的成果を念頭に事業の実施を進める必要があります。特に都市計画事業を初めとしたハード事業については、都市計画税、国・県補助金交付金などの財源を担保した上で、工程表に従い成長する宮代実現に向け事業を着実に進めるとともに、ソフト事業についても同様、事業実施を図ること。３として予算の選択と集中と財源確保に努め、事務事業の総点検を進め、必要性の薄れた事業の全面見直しをも指示しました。 最後、(7)合併についての考えですが、私は市町村合併は行財政運営にスケールメリットを生かすことができる最大の行政改革であると認識しております。来年度予算編成中でありますが、近隣首長、議長にもご理解をいただいた上で、町民2,000人規模の合併調査アンケートを町議会議員の皆様と相談、協議しながら実施いたします。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず１点目でございますが、第４次宮代町総合計画の実行計画の評価をいただく年という、来年平成26年度は答弁がございました。これにつきましては、町民の皆様のご意見を十分お聞きし、加速するものは加速。廃止、見直しも視野に入れ、成長する宮代のために全力を投球いたしますという答弁をいただきましたが、この町民の皆さんのご意見をいただくということについて、昨日も
総務政策課長からも答弁ございましたが、アンケート調査を実施して見直しするということですが、その過程についてもう一度ちょっと町民の皆さんの意見を十分に聞くということはどういうふうにして聞くのか、答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 これから予算編成する中で、廃止または見直しの必要性もあるかと思います。それが具体的にまだ決まっておりませんので、その廃止か見直しに当たる事業それがどういうものが。それについてはどんなふうに町民のご意見を聞くか、これから決めていきたいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 具体的にまだ廃止、見直しについては決まっていないということでよろしいでしょうかね。 それから、第２点目でございますが、予算の選択集中を行うことを指示いたしましたということで答弁ございました。これについては、榎本町長が掲げる行財政改革を推進する中で事業仕分けも実施ということだと思いますが、この具体的な指示の中で事業仕分け等のことについてはこれからやっていくのでしょうかどうか、答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 先ほどの答弁と同じようになりますが、まだ具体的にどれがこうというふうに決めていません。そういう中で、まずは棚卸的なことで事業の見直しを図っていくのかな。 例えば市民の活動をつなぐインターネット放送局開設事業、この具体的に効果等も検討しなくてはならないのかな。それから大学生によるビジネスチャレンジ事業、市民運営型の観光協会設立等が見直し、私的には見直しの可能性があるのかな。そういう中で大きな事業もあります。ふれ愛センター事業、こういった場合には場合によったら棚卸的にするのか、アンケートを実施してするのか、それとも事業仕分けの課題に上げてやるのか、まだ具体的には個々の何をやるということまでいっていません。やるまでにはまず棚卸的に事業を見直ししまして、その中で必要があれば事業仕分けを行う事業に上げるということになるのかと思います。それは場合によったら予算編成後、来年度平成26年度中にやることも考えられます。まだそこまでのところまでいってませんので、ご了承願いたいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） それでは、また再質問させていただきます。 先ほどの質問の中で(3)の平成26年度予算編成における基本的な考え、方針というのは先ほど触れていただきましたが、榎本町長の予算編成における基本的な考えというのはどのように考えておりますか。一言二言で言うとですね。
○議長（中野松夫君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時２８分
△再開 午前１１時２９分
○議長（中野松夫君） 再開します。 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） 先ほど１問目の答弁で基本的な考えを入れたというふうに思っておりますが、まず基本的に行政運営を進めるスタンスとしては、全力で町政に取り組む。２番目として、行財政改革を推進するということは、ある意味棚卸しとか、そういったことをやって、必要であるか必要でない事業かをさらに精査していく。そして町民の声を大切にする。町民の求める声を最大限行政に取り組む。それを基本に５つの柱ということで、それらを念頭に踏まえた上で予算編成をしていくということでご理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 先ほどの答弁の中で５点目、これもちょっと今予算編成途中ということで答えていただけるかどうかわかりませんが、(5)の平成26年度予算編成における重点施策、目玉事業ということで、榎本町長の考える予算編成における重点施策、目玉事業というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 重点施策として先ほども述べましたが、高齢者のための肺炎球菌ワクチンの実施、これもできれば平成26年度中に行いたい。そして中学校のエアコン導入、まずは３年生の教室を考えております。そして前日の答弁でありましたが、和戸駅西口、これはプロジェクトチームをつくって推進に向けて事業化していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 町長の今の答弁が平成26年度ですね、先ほどの中には任期中にということでたくさんいただいておりますけれども、今の答弁が平成26年度中に実施する重点施策ということですね、そうとらえてよろしいでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 そのとおりでございます。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 先ほどの答弁の中で、特に大変厳しい財政状況の中で３つの柱ということで３つの柱言っていただきました。マイナス２％シーリングとか、ハード事業、ソフト事業について事業実施を図るということでございますが、具体的にハード事業、ソフト事業、具体的な事業についてちょっと答弁いただければと思います。どのような事業でしょうか。東武動物公園駅の東西口とか、そんなようなことだと思うんですけれども。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 まだ予算編成中ですので、具体的にどれがどれというところまでいきませんが、今まで継続している事業、東武動物公園東西口の整備事業、それから道仏区画整理事業、こういったものは引き続き力を入れていかなくてはいけない。すぐに都市計画税、国庫補助金まではいきませんが、これから和戸駅西口にかかる場合は、やはりこういった財源を担保することも必要であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 最後になりますが、(7)番で合併についての考えということで町長に先ほど答弁をいただきました。町民2,000人規模の合併調査アンケートを実施いたしますという答弁でございましたけれども、この合併についての意識調査を実施し、この意識調査の実施によって実施がどのようになるかわかりませんが、意向調査によって合併が多かった、合併希望が多かったと、何か結果が出ると思いますが、その結果によって考えていることというのはございますか。 住民意識調査の意向調査の結果によってですね。ただ実施するだけなのか、結果によって前に進んでいくのかどうかという考えです。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 これから合併調査アンケートを行うわけですが、そのアンケートの内容等もこれから精査することで、具体的にそれによってどのような答えが出るか、単純に合併賛成、反対。そのほかそれ以外にも設問はあると思いますので、それらを総合的に判断した上で、それにまた合併アンケートをすることによって町民、そして回りの首長、そういった方の反応もまた見ることも必要かと思います。そういったことを総合的に判断した上で、それから先は進めることもあり得る。これはアンケートの結果の内容によってまたそれから先は動いていくものというふうに考えております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 合併意向調査の時期的なものについてはいつごろを考えておりますか。時期的なものというのは、いつごろに実施したいということでしょうか。平成26年度中かどうかですね。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 来年度予算にその合併調査アンケートの費用は組み入れたいと思います。ただ、アンケートをするに当たっては、近隣首長、議長にもご理解をいただかなくてはいけませんので、多少の時間はかかるのではないかと。そしてまた、もう少し検討する事項として近隣首長、議長にお話しする場合でも、ある程度アンケートの内容等もその前にある程度内容を固めておく必要もあるのではないかと思いますので、実施する時期については今のところ未定でありますが、平成26年度中できるだけ早い時期をとられて実施したいというふうには考えております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） １点目の質問については、以上で終わらせていただきます。 次に、２点目の質問に移らせていただきたいと思います。 ２点目の質問ですが、宮代町の竜巻対策についてでございます。 本年９月２日午後２時過ぎ、越谷市、松伏町などにおいて竜巻と見られる激しい突風が発生し、住宅が全壊、半壊したり、けが人が出るなど甚大な被害をもたらしました。 以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。 (1)竜巻発生時の当町の対応は。本件につきましては、９月議会においても報告がございました。 (2)竜巻注意情報が発令された際の町民への周知方法は。 (3)竜巻発生時の対応を防災計画に盛り込む検討はしておりますか。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） 宮代町の竜巻対策につきましてお答え申し上げます。 (1)竜巻発生時の当町の対応でございますが、平成25年９月２日の午後２時10分ごろに、町は杉戸警察署から連絡により竜巻発生の情報を得ました。情報では、越谷市の国道４号バイパスを東側に竜巻が移動しているという情報でございました。町では竜巻の位置情報から、宮代町に竜巻が接近する可能性は低い状況と考え、宮代消防署と連絡を取り合い、消防署の管内パトロールの情報やテレビの情報により当町に被害が出ていないことを確認しております。 また、宮代町は、今年度は埼玉東部地区の防災担当協議会の会長であることから越谷市と連絡をとり、情報の収集や今後の協力についてご相談をさせていただいたところでございます。 次に、(2)竜巻注意情報が発令された際の町民への周知方法でございますが、町では気象による注意報は光化学スモッグ注意報を除き、現在の運営では注意報で防災行政無線は使用しておりません。大気の状態が不安定で大雨、洪水注意報等が発令された場合、竜巻に関する注意報も合わせて発令されるため、防災行政無線の利用は困難であると考えております。 また、町において今回の越谷市等での竜巻被害の情報につきましては、テレビ報道が中心でございました。竜巻の的中率はわずか３％と言われており、越谷市のケースでは注意報が発令され10分程度で竜巻が発生しております。 このようなことから、現段階では町民の皆様への周知方法につきましては、テレビ、ラジオ等の報道情報を随時ご確認いただく方法が素早く入手できる最善の方法の１つと思われます。 このほかに竜巻注意情報をいち早く入手する方法といたしましては、埼玉県の防災メールが有効と考えておりまして、町職員には埼玉県の防災メールの登録をお願いし、防災速報が受信できる体制づくりを整えたところでございます。 今後、町民の皆様にも埼玉県の防災メールの登録をお願いできるよう、町広報紙や町ホームページにてご案内をさせていただきたいと考えております。 竜巻発生時の対策といたしましては、昨年度に町広報紙において町内避難の指示など基本的な注意情報を掲載いたしましたが、再度町広報紙などを利用し、町民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、(3)竜巻発生時の対応を地域防災計画に盛り込む検討につきましては、越谷市等での竜巻を踏まえ、屋内退避の指示など基本的な必要事項の搭載を予定しております。 また、個別の対応につきましては、個別対応マニュアルに掲載することで随時修正が可能な対応をとらさせていただく予定で考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 この竜巻の発生の際に、防災無線の利用が困難ということですね。これ何で困難なんでしょう、ちょっと答弁いただければと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 防災行政無線がなぜ困難なのかというふうなご質問でございますが、宮代町防災行政無線局固定系運営細則というものがございまして、その中で①番といたしまして、地震、火災、台風等の非常事態に関するもの。②といたしまして、人命、その他特に緊急重要なことなどの場合が放送するというふうな状況になっております。 今回の場合につきまして、注意報というふうなことでございます。注意報が出される頻度ですとか、災害になってしまう確率など、注意報の段階では数が多いというふうなこともございます。 また、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今回の越谷市の竜巻につきましては、４号バイパスに東側に移動しているというふうなこともございましたので、宮代町につきましては北側というふうな状況でございました。そういったこともあわせまして、今回の防災行政無線の運用については困難であるというふうなことで考えをさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 答弁ありがとうございました。 竜巻というのは確かに予測はなかなか不可能だと思いますけれども、先ほどの答弁ですと埼玉県の防災メールが有効と考えているということでしたが、高齢者の方というのは余りメール等やらない方もいます。ということで、何か高齢者等に事前に連絡できるような方法というのは何かお考えでしょうかね。防災無線がだめなら、メールといってもなかなかメール全部やるとは限りませんので、それ以外で何か連絡できるような方法というのはお考えでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 高齢者等につきましては、携帯等が難しいというふうなご質問でございます。こちらにつきましては、過去にもご答弁させていただきましたように、例えば地域情報告知システム、こういったものがございまして、こちらにつきましては、文字情報で端末を配置させていただいて、その端末で文字と音声で確認をするというふうなこともございます。そうした地域情報告知システム、そういったものも含めながら、今後、なかなか携帯電話を使用されない方につきましても、対応のほう検討・研究させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 今防災無線にかわる地域情報告知システムという答弁がございました。私の３月議会でも、防災無線が聞きづらいということで、地域情報告知システム、これは確か長野県辰野町ですか、そこで導入して、宮代町においても研究中だという答弁をいただいておりますので、この地域情報システムの導入に向けてこれは検討が進んでいるんでしょうか、答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 こちらの地域情報告知システムでございますが、こちらにつきましては、何度かご答弁をさせていただいております。 また、この地域情報告知システムを導入するためには、例えば通信サーバーですとか、基地局装置ですとか、そういったもので金額的に約5,500万円程度かかりますし、また、年間のコストでも約750万円程度かかると、そういった費用的なものもございます。 また、この地域情報告知システムにつきましては、双葉電子工業というところが開発したものでございまして、こちらの会社とも何度も話を聞きながら、調整しながら、現状といたしましては、担当ということで担当内で今こちらの会社と協議、調整をさせていただいているというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） もう１点だけ再質問させていただきたいと思います。 竜巻に関する注意事項等について、町で周知事項というか、何か冊子みたいので配布するような予定というのはございますか。「竜巻注意に関しての周知」ということで、こういうふうにしなさいとか、何かそのようなことは、町内に配布するような予定というのはございますか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 先ほどご答弁の中にも申し上げさせていただきましたように、昨年の６月広報では、竜巻の発生する状況、そういったものを広報のほうでお知らせをさせていただいております。 また、それと同時に、町のホームページのほうでも竜巻が発生する場合、予兆としては暗くなるですとか、あとは雷が鳴るですとか冷たい風が吹くとか、そういった状況の場合は竜巻が発生しやすいので屋内に退避をしていただきたいというふうなことで昨年周知のほうはさせていただいたところでございます。 本年度につきましても、今後そういった竜巻等が発生しやすい状況につきまして当然考えられることでございますので、町民の皆様への周知につきましてさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） ２点目の質問については、以上で終わらせていただきます。 ３点目の質問のほうに入らせていただきたいと思います。 ３点目の質問でございます。東小学校南側五差路の交通安全対策についてでございます。 本件については、本年６月議会、９月議会の一般質問において、「交差点改良を視野に入れ、信号機設置に向けて杉戸県土整備事務所、杉戸警察署、町の３者が意見交換会を実施し、五差路の改良図面作成を進めている」との答弁を得ておりますが、以下町の取り組みについてお伺いをいたします。 (1)改良図面作成に向けての進捗状況は。 (2)グリーンベルトが２カ所設置されると同時にセンターポールが撤去されたが、その理由は。 (3)地元住民との意見交換会の開催予定は。 (4)今後、五差路の交通安全対策等についてはどのようなスケジュールで進めていくのか。 以上よろしくお願いをいたします。 また、本件につきましては、先ほど昨日も町長の答弁がございましたが、11月18日付で五差路の交通安全対策等の経過報告ということで近隣区長のほうに文書が届いております。議員のほうにも経過報告ということで11月18日付の文書が届いております。 以上でございます。答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） １点目のご質問にお答え申し上げます。 改良予想図面作成の進捗状況につきましては、引き続き改良予想図面の完成に向け作業を進めているところでございます。 具体的には、11月14日に埼玉県土整備事務所、杉戸警察署、町、さらに埼玉県県警本部を交え、信号機の設置に向けた協議を行っているところでございまして、現在はこの協議結果を踏まえて図面の修正を行っているところでございます。 また、２月13日に百間公民館において、地元の皆様と五差路の交通安全対策に関する意見交換会を開催させていただきましてから約９カ月経過しておりますことから、関係区長の皆様にこれまでの経過報告並びに今後の予定につきまして、11月18日に文書にて通知をさせていただいたところでございます。 ２点目のご質問にお答え申し上げます。 グリーンベルトの設置及びセンターポールの撤去につきましては、県道の付属施設でございますので、こちらは杉戸県土整備事務所において工事を行ったものでございまして、グリーンベルトにつきましては、２月13日に地元の皆様と意見交換会を開催させていただいた際に、皆様から要望があったため設置していただいたものでございます。 また、センターポールにつきましては、杉戸方面から来た車両が東武動物公園方面に右折する際にセンターポールの手前から対向車線に入り、ショートカットして右折する車両があり危険なため撤去したものでございます。 ３点目と４点目のご質問につきましては、関連性がございますのであわせてお答え申し上げます。 今後の五差路の交通安全対策につきましては、まずは信号機の設置に向けての改良予想図面を完成させ、改良予想図面が完成した段階で地元の皆様との意見交換会を開催したいと考えておりまして、地元の皆様のご意見を伺いながら、埼玉県土整備事務所、杉戸警察署などの関係機関と調整を図り、五差路安全対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 再質問をさせていただきます。 質問の２番目のグリーンベルト設置に伴ってセンターポール、当時は２つあったと思いますがそれが撤去されました。撤去されたことに当たって、何人かの住民から何で撤去したんだと、交差点ちょっとふくらみますので、今まであれがあったのであそこは車が減速して通ったのに何で撤去したんだというような意見も多数いただいております。これは地元からの要請か何かあったんですか、その点についてちょっと答弁のほどお願いできればと思います。 逆にセンターポール撤去したことによって、ちょっとあの交差点が危険になったというようなことも意見が出ておりますが。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 センターポールの撤去でございますが、地元の方からそういった要望もございました。 それと先ほど申し上げましたとおり、やはり動物公園駅のほうに右折する車が、センターポール手前から対向車線に入ってしまって右折をするというふうな状況もありましたので、そういったことを踏まえ、杉戸県土整備事務所のほうで撤去をさせていただいたというふうなことでございます。 ただ、町のほうには地元の皆様のほうからそういったご意見は現状としては承ってはいない状況でございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 話がちょっと前後しちゃうんですが、先ほどの答弁の中で、11月14日に杉戸県土整備事務所、杉戸警察署、町、さらに埼玉県警察本部を交え、信号機の設置に向けた協議を行ったということでございますが、この協議の内容というのはどんな協議の内容ですか、教えていただければと思います。 私が聞いている話では、埼玉県警、警察の本部から、現状の状況では信号機の設置は難しいということで警察のほうから話があったという話もちょっと聞いているんですが、この協議の内容についてちょっとお願いできればと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 11月14日に、埼玉県警本部を交えまして意見交換、内容の調整会議を行いました。そのときの信号機の条件といいますか、設置の条件につきましては、まず信号機を設置する条件としては、道路の幅員が5.5メートルないとできないというふうな条件がございまして、そうすることによりまして宮東への道路については5.5メートルないというふうなこともありますので、こちらの道路につきましては、進入禁止等の手続をとらないと無理かなというふうなお話もございました。 また、駅へ向かう道路でございますが、こちらにつきましては、グリーンベルトを設置しておりますが、グリーンベルトの幅を詰めた状態にして5.5メートルの確保が必要だろうというふうなこともございました。 また、求積図をいったん出してあるわけなんですが、そちらについてももう一度再作成してくれというふうな話もございました。 また、横断歩道については、３メートル確保しないとだめだというふうなこともお話をいただいておりますので、こういった条件をクリアできるように、今改良予想図面のほうについても修正をさせていただいているというふうな状況でございます。この改良予想図面が修正されましたならば、また、県警本部を交えまして会議のほうをさせていただきたいというふうなことで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 改良予想図面、具体的にはまだ出ていないということなんですが、現状では信号設置難しいということだと思いますが、例えば五差路を十字路にするとか、そんなようなこともちょっと考えは持っておりますが、そうなると地元を、町道を一方通行したり、つぶさなきゃいけなくなると思うんですが、五差路を十字路にするとか、そのようなお考えのほうはどうでしょうかね。答弁のほどお願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 こちらの五差路につきましては、まず信号を設置する前提といたしまして四差路、十字路にしなくてはならないというふうな前提がございますので、そういったことから、先ほどもお話させていただきましたように、１本の道を通行どめさせていただいて、通行止めといいますか、進入禁止にさせていただきまして、十字路にした上で信号機の設置。その場合、信号機の例えばたまりの場所ですとか、そういったもの、あとは信号柱を設置できるような場所、そういった場所の確保も十分必要になってくるというふうなこともしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） この五差路につきましては、先ほどの榎本町長の答弁にもありますとおり、五差路の危険解消ということを公約にも掲げていただいておりますので、ぜひ五差路の安全対策を実施していただければと思います。 ３点目については、以上で終わらせていただきます。 次に、４点目の質問に入らせていただきたいと思います。 中島地区新橋通り線（町道第148号線）の拡幅整備についてでございます。 当該町道は、中島地区、百間地区においては、県道春日部久喜線の迂回路となっており、依然交通量が増加している状況であります。また、道路幅員も狭く、相互の通行も不可能な状態で、生活道路、通学路にもなっていることから、通行手段としての重要性も高いことから道路の拡幅が急務と思われます。３月議会の私の一般質問において、埼玉県において新橋通り線の延伸についての測量の予算が計上されたとの答弁を得ており、その後、測量調査も実施されておりますが、以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。 (1)本年４月22日から９月30日までの予定で、杉戸県土整備事務所において、宮代町字中島地内から杉戸町清地３丁目地内の測量調査、現況調査等が実施されておりますが、その結果は。 (2)測量調査実施後の検討はなされましたか。 (3)今後どのように事業を進めていきますか。 (4)宮代町内を優先的に進めていくことに変更はありませんか。 以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 ４点のご質問がございますが、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 測量設計調査業務につきましては、９月30日までの工期で予定しておりましたが、予備設計をベースにした警察との協議も合わせて行うことといたしましたことから、工期を12月27日まで変更したところであると伺っております。 このことから、現在、設計業務を行いながら警察との協議を行っているところであり、警察との協議が済み図面ができ上がることによって、今年度中には地元説明会を行いたいと伺っております。 また、今年度中に整備区域を確定させるための詳細設計を予定していると伺っているところでございます。 最後に、事業の進め方についてでございますが、杉戸町内におきましては、補償対象物件も多く、事業のスムーズな推進につきましては困難が予想されますことから、宮代町側から事業実施を検討していきたいとのことでございました。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 再質問させていただきます。 工期の関係についてでございますが、９月30日までの工期が12月27日まで変更になったということでございますが、この点については、私この答弁書で初めて知りました。私の方もあれだったんですが、これについての連絡等というのは、前回もこの工期については回覧で町内に回ってきたんですが、今回はちょっと回ってこなかったと思うんですが、この工期の連絡というのは、県土整備から町のほうに延長というのはございましたか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答えを申し上げます。 この変更についての連絡でございますが、これにつきましては、町のほうはお聞きいたしましたが、地元には連絡しないのかというお話もしたわけですが、地元に入る事業につきましては済んでおりますことから、この変更が延びたことに関しては、内部の警察との調整をしながら設計を組み立てていくということから、特に地元には影響ないということで連絡していないというお話を伺っております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） わかりました。 今の答弁ですと、現状には立ち入らないということで連絡なかったということで、現状の測量調査はすべて終わったということで解釈してよろしいでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 そのように伺っております。
○議長（中野松夫君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） この新橋通り線の４号線までの延伸、これにつきましては、五差路の交通安全対策とも関連します。県道蓮田杉戸線のバイパス機能を有する新橋通り線でございますので、これについてもぜひ早急に環境整備を実施していただければと思います。 私の質問については、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中野松夫君） 以上で、石井眞一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後１２時０７分
△再開 午後１時１０分
○議長（中野松夫君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関弘秀君
○議長（中野松夫君） 午前に引き続き一般質問を行います。 通告第８号、関弘秀君。 〔９番 関 弘秀君登壇〕
◆９番（関弘秀君） 議席９番、関弘秀でございます。 通告に従いまして質問させていただきます。 １点目といたしまして、五差路の安全対策につきまして質問させていただきます。 東小学校付近の五差路の安全対策につきましては、これまでもいろいろと対策を施していただいておりますが、現状的には非常に厳しいものもございます。今後の対策も含めてお伺いさせていただきます。 ①としまして、センターライン上に設置されていたポールが撤去されておりますが、どのような経緯で撤去されたのかお伺いいたします。 ②としまして、グリーンベルトの範囲が広くなった部分もございますが、これにつきましても、経緯をよろしくお願いします。 ③番としまして、上記の対応等で車の進行ですかね、その部分が狭くなった部分で人の当たり屋的な話がお伺いしております。その分につきましてご承知の部分か、また対応につきましてよろしくお願いします。 ４点目としまして、今後における関連機関、また地域住民との協議会、または懇談会等の開催実施等につきまして質問させていただきます。 以上、前段の議員と重複する部分あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 関弘秀議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） １点目のご質問にお答え申し上げます。 センターライン上に設置されていたポールにつきましては、交通安全上の理由により県道の附属施設でございますので、杉戸県土整備事務所において撤去したものでございます。理由といたしましては、杉戸方面から来た車両が東武動物公園駅方面に右折する際に、センターポールの手前から対向車線に入り、ショートカットして右折する車両があり危険なためとのことでございます。 ２点目のご質問にお答え申し上げます。 グリーンベルトにつきましては、２月13日に百間公民館において地元の皆様と意見交換会を開催させていただいた際に、地元の皆様から要望をいただいたため設置したものでございまして、こちらにつきましても、県道の附属施設でございますので杉戸県土整備事務所において工事を行ったものでございます。 ３点目のご質問にお答え申し上げます。 人の当たり屋的な事故の件につきましては、町の窓口には直接お話はありませんでしたが、地元ではそのようなうわさがあるということは認識しております。この件につきまして杉戸警察署に確認したところ、当たり屋による被害の事実確認はされていないとのことでございますが、今後も被害が起きないように杉戸警察署に対策の強化をお願いしてまいりたいと考えております。 ４点目のご質問にお答え申し上げます。 現在は五差路における歩行者等の交通安全対策では、信号機による交通制御が最も効果的であるとの判断から、信号機の設置に向けて五差路の改良予想図面を作成しているところでございまして、この改良予想図面の完成に向け、11月14日には杉戸県土整備事務所、杉戸警察署、町、さらには埼玉県県警本部を交え、信号機の設置に向けた協議を行ったところでございます。そしてこの協議結果を踏まえて図面の修正を行っているところでございます。 また、２月13日に地元の皆様と五差路の交通安全対策に関する意見交換会を開催させていただきましてから約９カ月経過しておりますことから、関係区長さまにこれまでの経過報告並びに今後の予定につきまして、11月18日に文書にて通知をさせていただいたところでございます。 今後につきましては、まずは信号機の設置に向けての改良予想図面を完成させ、改良予想図面が完成した段階で地元の皆様との意見交換会を開催したいと考えておりまして、地元の皆様のご意見を伺いながら、杉戸県土整備事務所、杉戸警察署などの関係機関と調整を図り、五差路安全対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） 続きまして、再質問を何点かさせていただきます。 前段の議員の御回答の部分ですかね、撤去に当たっては、地元からの要請があったかということで、ありましたということで、町としても、多分センターラインのポール、またグリーンベルトの範囲の関係というのは、県土整備のほうから事前に町のほうにも状況の把握の部分では説明というか、協議会を設けられたのかどうか、１点お伺いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 センターポールの撤去、それとグリーンベルトの設置を埼玉県土整備事務所から事前に協議等があったかというふうなご質問でございますが、この関係につきましては、事前に町の方に説明等がございましたので報告させていただきます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。 センターポールの答弁の中の部分で、「対向車線に入って、ショートカットして右折する車があり危険なため」ということでございましたが、実際にセンターポールがなくてもその辺はやっている車は多分あったのではないかというか、ちょっと推察される部分があるんですが、これまでポールがあった部分でかなり減速してカーブを曲がる車というか、大きい車もかなり減速して曲がっていた形はあったので、逆にセンターポールがあった部分でその辺の安全対策はよかったのかなという部分があったのですが、そこがなぜなくなって、グリーンベルトが広くなった部分ですか、あれは待避所の部分も含めての形で広くしてあるのかなというふうに思いますが、いろいろな部分でしっかりと、地元の部分でこういうふうにやっていきたいという部分をしっかりと地元のほうに区長さんにも話をしてからのほうが工事の実施もよかったのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 ポールの撤去ですとか、グリーンベルトの設置につきましても、地元の皆様に先に事前に説明をしたほうがよかったかというふうなご質問でございますが、そちらの道路を使うのは当然のことながら地元の皆様でございます。今後につきましては、杉戸県土整備事務所にもそういった改良につきましては、事前説明等していただくよう、町のほうからも話してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） よろしくお願いいたします。 五差路の部分で、信号機の設置が有効であるということで今協議を進めて改良予想図も検討しながら完成に向けてやっていらっしゃるということでも答弁がございました。五差路の改良予想図だけでなく、その周辺のそこの交通の関係のちゃんとしっかりと調べていただいて、その改良予想図もつくっていらっしゃるのかどうか、そこを１点お伺いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 五差路の近辺についても、その辺もちゃんと視野に入れて図面をつくっているのかというふうなご質問だと思いますが、まず改良予想図面については、その五差路のところの図面というふうなことでございます。 ただし、ご指摘いただいているとおり、例えば五差路に信号を設置したというふうな場合につきましては、４号線のほうから五差路のほうへ入ってきます。そうなると、やはり信号がふえる分だけ渋滞等も考えられるわけでございます。そうしますと、百間６丁目地内のほうへの迂回する車等も含めてふえてくるというふうなことも考えられますので、今後、もし信号機を設置するということであれば、その関係につきましても、地元の皆様にご説明をしながら一緒に工夫・検討をしてまいるというふうなことになるかと思っております。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。 非常に難しい部分かなと思うんですけれども、あの五差路に関してはですか。センターポールもなくなってグリーンベルトが広くなった部分で、左右の道路の部分の色も変えてもらっている部分もありますが、まだ逆にセンターポールなくなった部分でスピードが出して通る車が多くなってきたのかな、それで渋滞もかなり見受けられますので、両方に例えば30キロ規制というか、20キロ規制というか、そのスピードの規制の表示を、その辺は視野に入れていらっしゃるのかどうか含めてお願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 こちらの五差路の道路につきましては、県道というふうな形でございますし、また30キロ規制等につきましては、ご承知のとおり、警察のほうの関係になってきます。こちらの五差路の会議につきましては、警察も交えて会議をしていたわけでございますが、その中については具体的に30キロ規制云々という話は出てはおりませんでした。また、今日議員さんのほうからそういったお話もいただいておりますので、今後、杉戸警察署のほうに今の話につきましては伝えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） よろしくお願いいたします。 五差路の部分で地元とのまた懇談会も完成のときに設けられるということでお伺いしておりますが、ある程度の開催時期というのが決まっていらっしゃるかどうか、決まっていらっしゃる部分があればいいんですけれども、もしあれでしたら１点最後にお伺いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 改良予想図面が完成して今後の意見交換会の時期というふうなことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今、改良予想図面のほうの修正作業を行っておりまして、またそれができ上がり次第、県警を交えて調整をさせていただいて、その予想図面が完成した段階で意見交換会のほうはさせていただくということでございますので、具体的な時期につきましては、ちょっと今この場では申し上げられない状況でございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。 しっかりした形で対応のほうまたよろしくお願いしたいと思います。皆さん通っていて自転車も通りづらい、また、雨の日には皆さんが傘を差すので、余計に車との接触が非常に怖い状況もありますので、合わせて細かい部分で安全対策よろしくお願いしたいと思います。 １点目は以上で終わります。 ２点目に移らせていただきます。 町道148号線の拡幅、延伸につきまして質問させていただきます。 新橋通り線の延伸となります町道148号についてお伺いいたします。 ①としまして、先日測量工事が行われたようですが、今後の工程につきましてお伺いいたします。 これは国道４号線までの延伸も含めてよろしくお願いいたします。 ②番目としまして、現況で農業用水もあり、歩行者、自転車も含めてですが、その辺につきましての安全対策につきましてよろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 ①につきましては、前段の議員にお答えしたことと重複いたしますが、改めてお答え申し上げます。 現在、測量設計調査業務を実施中でございまして、あわせて予備設計をベースにした警察との協議についても実施しているとのことでございます。 この警察協議において図面等の修正を指摘されておりまして、修正図面ができ次第、今年度中に地元説明会を開催する予定であると伺っております。 また、今年度中に整備区域を確定させるための詳細設計を予定しているとのことでございます。 また、国道４号までの延伸を含めた工程とのことでございますが、杉戸町内におきましては補償対象物件も多く、事業のスムーズな推進につきましては困難が予想されますことから、宮代町側からの事業実施を検討していきたいということでございます。 次に、②の歩行者の安全対策につきましては、当該道路と並行する水路にふたかけをし、歩行者、自転車が通行できる施設を整備することが考えられますが、現状では農業用の用排水路と生活排水路が複雑に処理されておりまして、現状での整備につきましては非常に難しい状況にございます。 新橋通り線の延伸計画の設計には、農業関係者に十分にご意見をお聞きして設計に反映していくこととしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） 答弁ありがとうございます。 148号線、今の答弁にもありましたが、修正図面ができ次第に今年度中に地元説明会の開催と。また、整備区域をしっかりとまた確定させる詳細設計も予定されているということで、この部分があるということはもう工事が早々に行うという形でとらえることができるように思うんですが、地元の方もかなり心配されていまして、測量に入ってもうすぐに工事に入るのかとかという、そういう質問もちょっとお伺いしたりしていますので、実際に今の答弁の部分を含めると、来年度にもう工事に入るのかと思うような感じがしますが、この辺につきましてお伺いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 これは県の事業でございますので、県にお聞きしているとおり申し上げるしかございませんが、県では先ほど申し上げましたように、地元説明会を開催すると、それで地元の皆さんのご意見をお聞きした上で対応していきたいということですが、その後、ではどんな予定がなされているかということですが、この詳細設計ができますと、その次は用地設計とか、用地買収とか、そういう形になってくると思います。 ですから、平成26年度以降につきましては、計画的にそのようなことが行なわれていくというふうに思っておりますが、この事業につきましては、全体計画何年度までに道路をつくるというような計画はできておりませんので、そのようなことで順次進めていくこととしているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） わかりました。 順次ということでなかなか地元の方に説明も非常に難しくなるんですけれども、いつぐらいまでにという部分が、確かに県の工事でもありますので町のほうでも難しいかと思うんですが、五差路の関係との絡みもあるので、本当にどちらが先行してやるのか非常に難しい部分もあるかと思いますが、しっかりと工程の部分が逆に踏まえてなければ、地元で説明を行えても、地元からもそういう部分では質問がまた出てくる可能性もあるのかなというふうにも思われます。 答弁の中で、４号線の延伸では杉戸町さんとの絡みもでてきますので、お伺いしているかどうかなんですけれども、杉戸町のほうは補償対象の物件が多いということで、どの辺まで話が進展しているかというのがおわかりになりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 杉戸町とどの辺まで話が進んでいるかというご質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、杉戸町のほうもあわせて予備設計は実施しているわけですけれども、協議は杉戸町さんは杉戸町さんで杉戸県土と協議しているわけですので、その内容につきましてはお聞きしてないところでございます。 ただ、全路線を見たときに、杉戸町は明らかに補償物件が多いのはこれはだれが見てもそうだと思うんです。そのようなことから、宮代町のほうを優先してお答えをしていきたいと。これは宮代町のやりやすさだけではなくて、やはり議員申されるとおり、五差路の関係もございますことから、優先していきたいという考えで進めているとお聞きしています。 以上です。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。 もう１点ですね、延伸の部分で宮代町を優先の部分で事業を実施する部分で、本当に五差路との関係が出てくるんですが、古利根の手前で多分新橋通り線からくぐってきた場合には、左にまた曲がる形も道路が、幸手線の都市計画道路と合わせる形になるかと思うんですが、向こうのほうとも含めての形になるので、本当に安全対策というか、そういう部分が非常に重要になってくるのかなというふうに思われます。 新橋通り線のアンダーができた時点で、もう既に５差路の問題は事前から上がってきた部分ではあったかと思うんですけれども、今そうやって非常に大きな問題になってくる部分もあるので、もうしっかりと宮代町側を進める部分もあるかと思うんですが、そこをしっかりと考えていただいて進めなければ、また百間６丁目で混み合って事故が起きないとも限らないと、そういう部分も懸念されますので、そこを含めまして県のほうにも要望しながらぜひとも行っていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今お伺いしていた部分で、工事の段階が本当に決まってないという部分もあります。ただ、詳細設計が今順次行えているということなんですけれども、148号線本当に前段の議員もおっしゃいましたが、狭くて傘を差していると手前で待たないと、車を先に優先して通すとか、自転車もそうなんですが、そういうふうにしなければ通れない状況でもあります。それもありまして、歩行者と優先の部分で何度か用水路の上をちょっと仮設じゃないですけれども、簡易的でもそういう形のできないものかということで再度また質問させてもらいましたが、ただ延伸計画はあるだけでいつやれるかどうかもわからないので、その前に事前に何とか安全対策で道路の拡幅はできないものか、もう一度お伺いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 議員の質問は、水路の部分だけでも歩道を何とか簡易的にもできないものかというご質問だと思いますが、これにつきましては、路線を歩いていただきますとよくおわかりだと思いますが、水路の部分だけで済む話ではないというふうに思っております。道路が狭い部分は水路のそばだけではなくて、その先にいきますと、水路がなくなったところは道路が極端に狭くなっているわけすね。ですから、そこの安全対策だけではなくて、もっと全体的に考えていかなければいけないのかなというふうには思っておりますが、ただ全体的な計画が今行われておりまして、その計画の中で住民の皆さんとも説明会をしながらご意見を伺うというようなことも考えておりますので、そういう中で簡易に対応できるものがあれば考えていくことも可能とは思いますが、余り大がかりになっていきますと、あと改良を予定されております、二重に投資になってきますので、その事業との関係もございますことから、その辺は今後皆さんと話を詰めながら、対応できるところについては考えていくことも可能だというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。ぜひとも本当によろしくお願いしたいなという部分でしかないんですが、確かに私もあそこのそばの部分で通っていますのでよくわかるんですけれども、カスミに皆さん行かれる部分で本当に苦労して買い物に行かれているかもいらっしゃいますし、車も結構通るようになってきましたので、あわせて全体観に立って再度見ていてだければというふうに思いますので、これは意見として述べさせてもらいます。よろしくお願いしたいと思います。 ３点目に移ります。 「健康マイレージ事業」につきましての取組みにつきましての質問でございます。 町民の検診受診率を上げ健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制また地域の活性化、人のつながりにつなげる施策になるとして、検診の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると、特典としまして得点を利用することができるなどの健康マイレージへの取り組みが近隣の自治体でも非常に多くなってきているというふうに思われます。その部分で町の取り組みにつきましてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 「健康マイレージ」の取組みについてお答え申し上げます。 健康は、医療の充実だけで維持できるものではございません。私は一人ひとりが自分の健康は自分で守るという意識を持って、まずは病気になることを未然に防止する努力をすることが大切であると思っています。 ご質問の健康マイレージについては、議員ご指摘のとおり、住民の健康づくりを促進する新しい取り組みとして導入する自治体がふえてきているところでございまして、静岡県では県を挙げて取り組みを推進していると聞いております。 埼玉県内では、今年の６月から行田市が「ぎょうだ健幸ＵＰ！マイレージ」という取り組みをスタートさせており、県内においても幾つかの自治体で導入し、あるいは検討を始めているようでございます。 議員のご説明にありましたように、この健康マイレージは健康診断や運動教室などの健康事業メニューへの参加でポイントをため、そのポイントに応じて特典が受けられるというものです。 したがって、参加者が楽しみながら健康への関心を高めてもらうことがこの健康マイレージ事業の目的であり、多くの方に参加していただくことにより、結果として医療費等の抑制につながることを期待するものでございます。 町といたしましては、先進地の取り組みなどを参考にしながら今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。 健康マイレージ、最初に掲げたのが静岡県の袋井市ということで、本当に日本一健康文化都市を掲げるということで、そういう部分で取り組んでこられた形もございます。制度ができたのが平成19年ということでもございます。先駆けてやっている部分もありますけれども、本当に今、高齢化も迎えてですか、皆さん健康に非常に関心の強い方が多くなってきているというふうにも見受けられます。特定検診を受ける部分でも受診率を考えますと、非常に有効な手立てかなというふうに思いますが、１回お伺いしたことはあるかと思うんですが、町の今の現状の受診率を１回お伺いしたいと思いますが、年代別にわかればありがたいですが、よろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答えを申し上げます。 大変申しわけございませんが、すべての資料持っていないんですけれども、記憶しておりますのが今年度の特定検診、検診率につきましては確か31.6％、これは中間の結果ですけれども、昨年度よりは何ポイントか上昇しているということでございます。 それと各種がん検診につきましては、検診の種類によって多少数値的には差が出てまいりますけれども、女性特有のがん検診が多めの20％程度、それ以外の検診が15％前後というふうには記憶しております。 詳細については、また後ほど確認をいたしましてご報告させていただきます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） わかりました。 現状で特定のほうも、中間の部分ですけれども、31.6％ということでまだまだやはり、関心はあるけれどもなかなか受診に行かれる方が少ないのかな。でも、皆さん健康には関心があるので、自分の体の部分なので関心があるかと思うんで、この制度の部分ですか、場所によっては市内の幼稚園、学校とかですか、そこまで含めた形で取り組んでいるところもございます。ぜひとも皆さんの健康の部分ですか、考えていただければ、しっかりと取り組んでいただければというふうに思いますので、まだ今後研究してまいりたいということでちょっと答弁は伺ったのですけれども、幾らかはというか、ある程度事前の部分では研究の分というのは、先進事例等はお伺いして研究はしていらっしゃったのか、もう１回お伺いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） 再質問にお答えを申し上げます。 健康マイレージについてこれまで研究をしていたのかということでございますけれども、健康マイレージという言葉は認識はしておりましたけれども、今回ご質問をいただきまして、県内の状況とか、静岡県の状況、そういったものの情報については幾つか集めさせていただいております。 研究とまではまだこれからなんですが、各市町村の実施でポイントをためるというのは基本的に一緒なんですけれども、そのポイントをためてどういった特典が得られるか、その特典については各市町村独自の取り扱いを起こしているなというふうには感想を持っております。 したがいまして、ポイントについては、今回マイレージ制度については２つポイントがあるのかなと思いました。１つが、どういった住民の方が参加する、いわゆる事業メニューですか、これをどういったメニューを対象としていくのかということと、最も重要なのが、個人的に思いましたのが、特典ですね、どういった特典を用意をするのか。ただメニューを並べただけでは、多くの方が参加してみたくなるような特典というものをどのように用意していくのかが鍵になってくるのかなという印象を受けていますけれども、これからも実施していく自治体が増えていくと思われますので、先進地の事例等を集めさせていただいて研究をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◎町長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） はい、ありがとうございます。 今言われたとおり、本当に特典と事業名の部分、非常に大事な部分になってくると思いますけれども、しっかりと協議いただいて、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 介護保険の部分で１回質問させていただいた部分もありますけれども、その分でもボランティアの方のポイントというか、それも合わせて参考にしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ３点目を終わります。 ４点目、全員協議会でもちょっとご説明があったんであれなんですけれども、宮代町住居表示意向調査の集計につきまして質問させていただきます。 ９月に実施されました意向調査の結果を受け、今後のスケジュール、審査会の持ち方等をお伺いするということで、重なると思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、意向調査につきましては、住居表示を導入する予定となっております道仏土地区画整理事業地内と合わせ、その周辺地区におきましても住居表示を実施するか否かの必要性の判断をさせていただくため、実施したものでございます。 特に住居表示の実施につきましては、地番住所が住民生活に混乱や障害を及ぼしている場合に、その解消を図ることを目的に実施するものであり、また、住民の皆様の生活に大きく影響を与えるものでありますことから、住民の皆様の理解と協力を得て実施することが住居表示に関する法律に規定されているところでございます。 そのため、意向調査につきましては、既成市街地として40年以上経過している周辺地区にお住まいの皆様の生活状況やご意向を確認することは欠かせないものとして実施したものでございます。 調査の結果につきましては、約70％の方が現在の地番住所による生活上の不便を感じていないと回答しておりますとともに、住居表示の利便性の向上につきましても、約60％の方が実施しても変わらないと回答をしております。そして全体で約60％近くの方が住居表示を実施すべきでないとの回答であったところでございます。 そこで、ご質問の今後のスケジュールでございますが、住居表示の趣旨を踏まえるとともに、全員協議会等での議員の皆様のご意見や意向調査の結果を十分に考慮した上で、総合的に住居表示の実施地区につきまして町として判断を行っていくものでございますが、平成26年度中には住居表示整備審議会を開催し、住居表示の実施区域及び実施方法等をご検討いただきまして、同年度中の議会に住居表実施区域に関する議案を上程させていただく予定でございます。 その後、平成27年度以降には、住居表示実施区域における町字名の検討・決定を進め、区画整理事業の進捗状況を踏まえまして、住居表示を実施していく予定となっているものでございます。 なお、住居表示整備審議会につきましては、町長の諮問に応じまして住居表示整備事業の調査審議を進めていただくものでありまして、先ほど申し上げましたとおり、平成26年度におきましては、住居表示実施地区及び実施方法につきましてご審議いただき答申をいただくものでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） 答弁、ありがとうございます。 答弁の中で住居表示整備審議会を開催するということで、審議会の委員のメンバーもこれから人選の形になるかと思うんですが、基本的に審議会の委員の構成等は決まっていらっしゃるのかどうか、人数等がありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁をお求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 住居表示整備審議会のメンバーというふうなご質問だと思いますが、こちらにつきましては、宮代町住居表示整備審議会条例第３条におきまして、教育委員の委員２名、農業委員会の委員２名、町内の公共的団体等の役員及び職員13名以内、識見を有するもの２名、公募による町民２名以内となっているものでございます。こうした方々をメンバーという形で進めていくというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） わかりました。ありがとうございます。 前の区分で道仏土地区画整理事業地内はもう確実にやる形があるかと思われますが、その周辺の分で今回、既成市街地のアンケートを取っていただいたということで、確か半分ぐらいだったかですかね、ご回答いただいたのは。その部分で回答いただいた分の中の分で、60％近くの方が実施すべきでないという部分でご回答をいただいているということで、これからの分で審議会でしっかりともんでいただく形もあるかと思うんですが、地元の方もしかり、これから外からですか、中に入って住みたい方も、住んでよかったと思えるような、そういう居住区にしていかなければ、また地番にしていかなければいけないのかというふうのもありますので、そこも含めてよろしくお願いしたいなというふうにと思います。 なかなか宅配の方とか意外にわからなくて、何回も聞かれる方がいらっしゃいますね。飛び地があったりして、ほかの部分でも非常にわかりづらいという声もお聞きしておりますので、住まわれている方もしかり、また、外からそうやって来られる方も非常にわかりやすいような形で取り組んでいただければという部分を申し上げまして、終わります。 以上、質問を終わります。
○議長（中野松夫君） 以上で、関弘秀議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時５４分
△再開 午後２時１０分
○議長（中野松夫君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△丸藤栄一君
○議長（中野松夫君） 引き続き一般質問を行います。 通告第９号、丸藤栄一議員。 〔６番 丸藤栄一君登壇〕
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番の丸藤でございます。通告順に従いまして４点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、東小学校付近の危険な五差路の交通安全対策についてお尋ねします。 東小学校付近の危険な五差路について、９月議会での一般質問では、今後、埼玉県警察本部と調整し、交差点の改良予想図面を完成させていきたい、周辺地域の皆さんとの検討会については、改良予想図面の完成後に杉戸県土整備事務所及び杉戸警察署と調整し、できるだけ早く検討会を開催していきたいと答えました。 そこで伺います。 第１点目は、その後具体的な推移状況はどのようになっているのでしょうか。 ２点目は、五差路の改良予想図面は完成しているのではないでしょうか。周辺地域の皆さんとの検討会などの具体的な日程はどのようになっているのでしょうか。お答えください。 ３点目は、９月議会では、「現状の五差路では難しいと警察署から言われている。１本の道路を通行止め、進入禁止にする必要がある。それには、最終的に住民の同意が必要になってくる」という答弁もございましたが、今後、これらについてはどのように説明されるのでしょうか、お答えください。 以上です。
○議長（中野松夫君） 丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） １点目から３点目のご質問につきましては、関連性がございますので合わせてご質問にお答えを申し上げます。 現在は、引き続き９月議会においてお話しさせていただきました信号機の設置に向けた五差路の改良予想図面の作成をしているところでございます。 具体的には、11月14日に杉戸県土整備事務所、杉戸警察署、町、さらに埼玉県警察本部を交え、信号機の設置に向けた協議を行っているところでございまして、この協議結果を踏まえて図面の修正を行っているところでございます。 また、２月13日に百間公民館において、地元の皆様と五差路の交通安全対策に関する意見交換会を開催させていただきましたから約９カ月経過しておりますことから、関係区長様にこれまでの経過報告並びに今後の予定につきまして、11月18日に文書にて通知をさせていただいたところでございます。 今後につきましては、まずは信号機の設置に向けての改良予想図面を完成させ、改良予想図面が完成した段階で、地元の皆様との意見交換会を開催したいと考えております。 その意見交換会の中で、十字路とするための進入禁止に関する同意等の実施方法につきましても、地元の皆様のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後も引き続き杉戸県土整備事務所、杉戸警察署などの関係機関と調整を図り、五差路の安全対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） それでは、東小学校付近の危険な五差路の交通安全対策について再質問いたします。 私は、毎議会この問題を取り上げております。特に、２点目で、五差路の改良予想図面は私は当然完成すると思っておりました。しかし、まだとのことでありますが、なぜこんなに遅れているんでしょうか。その点お聞きをしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答えを申し上げます。 ただいま答弁の中にも申し上げさせていただきましたとおり、11月14日の日に県警本部を交えた会議を行っております。その中で県警本部からの条件、意見という形で、まず、信号機の設置条件でございます道路幅員5.5メートルが確保が必要だというふうなことでございまして、そうしたことから、宮東の道路につきましては5.5メートルがないというふうな状況もございまして、道路の進入禁止、そういったものが必要だろうというふうなことが１点出まして、また、駅へ向かう道路でございますが、こちらは5.5メートルあるわけですが、グリーンベルトが布設させいただいておりまして、その幅を狭めるというふうな形で5メートルの確保が必要ではないかというふうなご意見等もいただいております。 また、求積図につきましては、事前に提出はしてあったんですが、そちらにつきましても細部で変更等がございまして、もう一度再作成をしてくれというふうな意見等もございました。また、横断歩道は最低でも３メートルの確保が必要である。そういった条件を県警本部のほうからいただいたところでございまして、その結果、現在、改良予想図面の修正というふうなころをさせていただいております。 そうしたことを受けておくれてしまっているわけでございます。そうした状況も踏まえまして、今後につきましては、早期に改良予想図面の完成、そしてそれを受けて、早期に地元住民の皆様との意見交換会をできるだけ早いうちに開催をさせていただきたいというふうに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 前回もというか、前回初めて五差路の中での１本道路、進入禁止にする必要があるということが初めて答弁として出たわけであります。これが信号機を設置に当たっての条件であるということであれば、これはかなり慎重に周辺住民の方にやはり説明をしなければいけないというふうに思います。 ですから、余計その説明に当たって慎重にならざるを得ないということで、時間もかかっているんだろうと思います。そのほかについては目新しい答弁がありません。従来の答弁のとおりでありますが、この点については非常にシビアな問題となるわけであります。 それと同時に、この間変わってきたというのは、五差路を変形ではありますけれども、四差路にしたいと、十字路にしたいという意向もあるようでございます。それにはやはり、特に信号機を設置しなければいけない、周辺の住民の方の合意というものも必要かと思いますので、その点では本当に説得力ある、そういう中での説明をお願いしたいと思います。 そのことで済んでいるということで、前段の議員さんの質問でも明らかになっておりますので、これ以上は出ないようでありますので、この点については今の答弁で承知しますが、ただ、周辺地域の皆さんとの検討会の日程についてはちょっと明らかにいておりませんが、これまで私の答弁では、今も言いましたが、早期とか、できるだけ早くということで、これは年内に説明会なり検討会を実施したいということですので、これは今年度内ですから、あと３カ月ちょっとですけれども、その点は大丈夫でしょうね。確認したいんです。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 意見交換会の時期ということで、今年度内というふうなご質問でございます。町といたしましても、先ほども答弁させていただきましたとおり、早期に改良予想図面を完成させまして、今年度内に開催ができるよう精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） それでは、２点目に移りたいと思います。 続いて、公設宮代福祉医療センター「六花」についてお尋ねします。 ご承知のように、公設宮代福祉医療センターの愛称は「六花」であります。開設は2003年10月ですから、ちょうど10年たったわけでございます。 公設宮代福祉医療センターは、福祉医療センターの５つのうちの、これは診療所、介護老人保健施設、通所リハビリテーション、訪問介護ステーション、在宅介護支援センターと保育所、みやしろ保育園を合わせた６つの機能が一体となって、地域の人たちにサービスを提供していく理念をあらわしております。 そこで、伺います。 １点目は、11月10日に開催されました議会懇談会におきまして、住民から公設宮代福祉医療センターは半期で約1,500万円の赤字が出ているのではないかという指摘がございました。実際はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 ２点目は、もしも赤字の場合は、何が原因なのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。 ３点目は、福祉医療センターの管理運営は社団法人地域医療振興協会となっております。設置者は宮代町であります。しかし、赤字が出た場合は、町としても何らかの改善策が必要と考えますが、どのように対処されるのでしょうか、お答えください。 以上です。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） それでは、お答えを申し上げます。 まず１点目の六花の平成25年度上半期の経営状況でございますが、六花におりましては、毎年度４月から９月までの上半期に中間決算を行っておりまして、その結果については、10月の下旬に町に報告をいただくことになっております。その報告によりますと、今年度上半期の税引き前当期利益は約1,558万円の赤字となっているところでございます。 次に、ご質問の２点目及び３点目につきましては、一括してお答えを申し上げます。 町といたしましては、六花からの上半期の赤字報告を受けまして、まずはその中間決算数値の事実確認を行っております。また、報告された内容は、六花全体の損益計算書となっておりますことから、より具体的な中間決算の内容を確認する必要があることを伝え、診療所や介護老人保健施設など分野別の損益計算書の提出を六花側に要求をいたしました。町では、現在、その提出された分野別損益計算書をもとに、六花側と合同で赤字の原因について鋭意調査を進めているところでございます。 なお、分野別の損益計算書から明らかになった点を申し上げますと、まず１つは、診療所の赤字が前年同期に比べて拡大をしていること。２つ目といたしまして、これまで毎年黒字であった介護老人保健施設の収益が初めて赤字になってしまったこと。３つ目といたしまして、通所リハビリテーションの収益が大きく落ち込んでいるということでございます。 以上の３点が今回の赤字の主な要因と考えておりますが、今後はなぜこのようなことになってしまったのかについて引き続き協議をし、赤字の原因を明らかにしてまいりたいと考えております。 なお、町といたしましては、これまでに六花の責任者であるセンター長に対し、まず第１に、住民サービスが低下することがないようにすることと、そして早急に赤字の原因の解明と改善策を検討し、企業努力によって１年間の決算として赤字を出すことがないよう、強く申し入れを行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 公設宮代福祉医療センター六花について再質問させていただきます。 答弁とおり、福祉医療センター六花の損益計算書では、2013年４月１日から９月30日までの上半期で1,558万円の赤字となっております。これだけで今後の数字は判断し切れないわけでありますけれども、何と言ってもやはり健全経営の中にあって、初めて医師、職員、あるいは町民の信頼というものにつながるわけでございます。どこの公営病院でも軒並み赤字だというところがほとんどでございます。そういった意味でも、余り赤字のことばかり言って、黒字になるよう不採算部門を切ってしまうということになっても問題が出てくるかと思います。 宮代町では、介護老人施設では地元の方は優先して入所できるようになっております。そうしたメリットもあるわけで、採算部門だけに走らないようお願いしたいんですが、先ほどの答弁で、早急に赤字原因の解明と改善策を検討し、企業努力により１年間決算として赤字を出すことがないよう強く申し入れるということでありましたけれども、この点ではやはりいい面はいい面として、きちっと伸ばしていかなければいけないし、それが福祉医療センター六花の町民が使ういいところでもあると思うんです。 その点について１点お伺いしたいのと、それとやはり今後として診療所の赤字と言っているんですけれども、やはり病院ばかりが、それは安心して通えると思いますが、やはりインフルエンザ、風邪だとか、こういったものは大きな病院でも苦労して遠いところから来るよりも、近くの行きつけの病院で治療したほうがよほどいいですよという、そういう指導もあるぐらい、やはりそういった意味でも、診療所は診療所なりの機能というのは持っているわけですから、私も以前から六花はもちろん利用しております。ただ、六花のいいところはすぐ行って診てもらえる、すいているというのが一方で魅力に言われておりますけれども、やはりそうではなくて、町民の皆さんが身近にこういう六花というものがあるんだ、こういったところでより多くの町民が診てもらえるような、そういう体制をとることがまず肝要かなと思いますが、そういった点での肝心なところでのＰＲというか、そういうものも欠けているのではないかなと思いますが、その点いかがでしょうか、２点。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 まず１点目といたしまして、いわゆる不採算部門についての切り捨て等は行わないということに関してでございますけれども、これまで六花が平成15年に建設をしまして、医療機関を取り巻く環境といたしましては、町内でもほぼ時を同じくして医療機関ができているとか、最近では特養にしても、老健にしても周辺の市町村にもたくさんできてきているといったようなお話も確認をさせていただいております。それで、高齢者の人数も前段の議員さんのときにもお答え申し上げましたが、建設当時からですと約２倍近くになっているということを受けまして、建設当時の六花の果たすべき役割、在宅医療とか、かかりつけ医とか、そういった柱がございましたけれども、高齢化が進む宮代町の中において、また、その周辺環境の医療機関だとかも変わりつつある。そういった状況の中で、六花の果たす役割というものを改めて再検証する必要があるのかなというふうには考えております。 そのことについては、六花のほうにも担当レベルで申し入れのほう行っておりますけれども、実際に当時建設するに当たって、診療所で19床の入院ベッドを用意するということ自体では、当初から診療所部門の黒字化というのがなかなか難しいというものは承知をしていたというふうに聞いております。そういった背景を受けて老健施設を併用していくと、そういったところでは全体では赤字にならないような運営ができるんではないかという考えのもとで六花が建設されたと聞いておりますので、これまではまさに診療所の赤字を老健施設だとかが黒字でカバーをして、全体としては赤字になっていなかったという背景がございます。 ただ、今年度は赤字をカバーしていた老健が初めて赤字に転落してしまったという背景があっての上半期の赤字ということで、今現在詳細について六花側と検証して行っております。 いずれにいたしましても、今後の六花のあり方については検討していく必要があると思いますけれども、やはり必要とされている診療所、老健施設ですから、無用な切り捨てだとかというものは今のところは考えておりません。やはり町民あっての六花ということで、利用をできるだけしていただいた上で、基本的には赤字にならないような健全経営というものに向けて取り組んでいきたいということは基本的な方針としては持っておりますけれども、単なる不採算だからといって一歩的に解消するとかという考えは持ち合わせておりません。 それから、今後の考え方、今も申し上げましたけれども、やはり六花の役割、町内にとっては医療機関数多くございますけれども、やはり六花の果たしている役割は多いのかなというふうに認識しております。実際に外来にしても、ほとんど９割以上が町民の方が利用なさっているという状況もございます。 そういったことからも、六花は町民の医療と健康を支えていく柱となっている機関だというふうに認識しておりますので、ただし10年前と今では状況変わっておりますから、今後の宮代町の状況、そういったものを踏まえた上で、さらには周辺の医療機関等も変化が起きておりますので、そういったことを踏まえた上で、今後の六花のあり方について検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 福祉医療センターは医療施設、福祉施設と保育園が併設された理由、当時は全国でも珍しい施設でありました。この六花は日常の身近な健康問題の解決を初め、小児や高齢者をサポートする機能を持つなど、幅広く町民のお役に立とうという、そういった明確な目的を持って、そういった機能を持った施設として誕生したわけでありますので、その初心を忘れず、ぜひ運営、こうした赤字運営に対して、先ほど答弁したような考えで、ぜひ町としてもチェックし、それなりの助言もしながらお願いをしたいというふうに思います。 この議員懇談会の中では、この方は宮代町の墓場に行く前の揺りかごと言っておりましたけれども、最後のとりでだというふうにおっしゃっておりました。やはり安心して施設を使えるのだろうか、そういう心配もなさっておりましたので、ぜひそういった声を生かしていっていただきたいというふうに思います。これは要望して終わりたいと思います。 続いて、東武動物公園駅西口地区の整備についてお尋ねします。 東武動物公園西口地区の整備について、11月10日に開催された、これも議会懇談会において住民から事業内容が不明確である中、その後の宮代議会だよりには本件に関し報告が見当たらない。各議員の会報チラシ等に詳しい報告がないなどのお叱りのご指摘がありました。全くないわけではありませんが、こういうふうに捉えていた住民もおりました。 そこで伺います。 １点目は、住民から町の将来の顔、玄関口となる駅前広場として、その大きさ3,500平方メートルで十分なのかという指摘がございましたが、町の見解を示していただきたいと思います。 ２点目は、また、駅前広場に必要不可欠と考えますが、公共施設、交番や公衆トイレは設置されるのか否かという指摘もございました。町の見解を示していただきたいと思います。 ３点目は、土地区画整理事業で東武鉄道から改めて店舗などの誘致予定の情報はないのでしょうか、お答えください。 ４点目は、先の９月議会で一般会計補正予算の中に「商工業者活性化推進事業の実施」とありましたが、経営実態調査や消費者動向調査は行われたのでしょうか。いずれにせよ、土地区画整理事業による町内商工業者へ与える影響はどのようになるのでしょうか、お答えください。 以上です。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 まず、(1)から(3)までについて
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 まず、(1)の駅前広場の大きさが3,500平方メートルで十分なのかについてですが、駅前広場の面積の積算に当たりましては、交通量調査等を行いまして、建設省指針、98年式に基づいて将来需要予測を加味して、バス、タクシー、自家用自動車などの交通空間基準面積や環境空間面積を計算し、西口駅前広場に必要な面積を算出してございます。 また、土地利用の検討に当たりましては、駅前広場の位置や面積の検討に合わせて、周辺道路に渋滞等が生じないように都市計画道路や区画道路等の配置を決定してございます。 駅前広場は都市施設でございますので、都市計画決定が必要となりますが、その際には埼玉県や県警察等との関係機関協議を得て必要な面積を決定しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、(2)交番や公衆トイレは設置されるのかについてでございますが、今回の土地区画整理事業としては、交番や公衆トイレの設置は予定してございません。 東武動物公園駅西口の交番設置に関しましては、過去に杉戸警察署の設置について相談をいたしましたが、警察として交番の統廃合をしている状況であり、新たな交番設置は困難であると伺っております。 また、公衆トイレの設置に関しましては、現時点では計画はございませんが、駅西口の施設の整備内容や配置等がある程度見えてきた段階で、施設内のトイレの供用は可能かどうかについても東武鉄道や出店企業等々と協議してまいりたいと考えております。 次に、(3)東武鉄道による店舗の誘致予定の情報はないのかについてでございますが、その件につきましては、11月12日に町長と私が東武鉄道の本社に出向いて東武鉄道の役員と面談いたしまして、駅西口の整備計画等を伺ってきました。東武鉄道といたしましては、東武動物公園駅西口は東武鉄道の中期経営計画に位置づけられた事業であるため、早期決定に向けて出店希望者との協議や需要調査等を進めているところでしたが、現時点では最終的な絞り込みに至っていないということでございました。 なお、今回の開発に当たりましては、東武鉄道として工場、建屋の撤去や駅舎の改修なども並行して行っているため、施設の整備に関しては、長期的な視点に立って持続可能な施設展開を目指しているということでございます。 このようなことから、宮代町としては、平成28年春の西口の町開きに合わせて施設が整備されるよう強く要望するとともに、検討状況等についても適宜連絡いただきたい旨お願いしてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 続いて、(4)について
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） 商工業活性化推進事業につきましてお答え申し上げます。 この事業は、埼玉県で追加募集のありました緊急雇用対策事業の採択を受け、９月定例議会において補正予算化した事業でございます。これまでの宮代町では、商工業の進行に関しまして、県のガイドラインや総合計画などに位置づけられた事業を推進してまいりました。しかし、近年においては、バブル崩壊後の景気低迷が続く中、少子高齢化の進行や近隣市町での郊外型大型商業施設の進出。さらに町内でもカスミを核としました「ピアシティ宮代」、東武動物公園駅西口整備に伴う大型商業施設等の進出、あるいは東武動物公園駅東口駅前の整備及び駅前通りの拡幅事業など、町内における商工業者ばかりではなく、消費者にとりましても大きな時代の転換期に差しかかっております。 そのような中、宮代町の今後の商工業のあるべき姿や町内産業の振興、活性化について早期に検討すべきと考え、まずは町内全商工業者への実態調査と無作為抽出による2,000名の消費者、町民を対象とした消費動向調査を実施した上で、商工業振興のための基本計画やビジョンを定めていくことといたしました。 現在までの進捗状況といたしましては、９月補正予算の成立に伴い、10月に提案企画型の募集を行い、11月に委託業者が決定した段階でございます。今後は委託業者が12月に緊急雇用対策として人員募集を行い、人員が整った段階であります翌年１月から商工業者及び消費者に対する調査内容、項目について商工会等も交えて決定し、２月から３月に調査を実施する予定でございます。 なお、平成26年度につきましては、引き続き調査結果の集計、分析を行い、宮代町における商工業の課題や問題点を抽出するとともに、商工業者と消費者が一堂に会して宮代町における商工業の今後あるべき姿を導くためのワークショップなどを開催し、その後に商工業基本計画やビジョンづくりに努めてまいりたいと考えております。 また、平成26年度におきましては、商工業振興のための条例制定に向けた各種例規整備を合わせて実施する予定でございますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 東武動物公園駅西口地区の整備について再質問いたします。 まず、駅前広場の大きさについてでありますが、答弁では建設省指針に基づいて将来需要予測を加味してということでありました。まず、駅東口でもそうなんですが、一般自家用自動車の送迎車の件で、まず障がい者の送迎車のスペースの確保は大丈夫でしょうか。伺いたいと思います。
◆６番（丸藤栄一君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 障がい者のスペースにつきましては、現在の計画の中に位置づけてございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） ありがとうございます。 それから、もう一つは、やはり東口と西口とは条件が違いますので一概には言えませんが、特に東口の場合は、雨天の場合、国道４号線まで渋滞するわけであります。先ほど言いましたように条件も違いますので、西口もそうだとは言えませんけれども、雨天時の混雑時は大丈夫でしょうか、確認しておきたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 雨天時の渋滞についてどうかというご質問でございますが、渋滞につきましては、当然将来予測として考えた上での計画となってございます。それで、現在でもそんなに西口については込んでいるわけではございませんが、東口については道路形態が西口と違いますので、かなり混んでいる状況が見られます。今回の計画につきましては、実施された以降については、雨天時に東口のような渋滞というのは考えられないというふうに思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 先ほども言いましたように、議員懇談会の中で町民の方が駅前広場としてのスペースは十分なのかということで危惧しているわけなんですけれども、特に東武バスは東武行きですから当然確保されると思うんですが、今日工大のスクールバス、それから町内循環バス、これについては、駅のスペースではなく、今町道の中で送迎されております。これについては、きちっとというかどういう扱いになっておりますでしょうか。お答えください。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 バスバースの件だと思いますが、これにつきましては２カ所予定してございまして、現在の茨急バスですか、これが１カ所、それと町のバス、それから日工大等のバス、これらが停車できるバスの箇所を予定してございます。ですから、計画には含まれているとご理解いただきましたと思います。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） それから、先ほども将来需要予測を加味してということでありますけれども、ご承知のように、一度駅前広場が決まれば変更は難しくなります。計画されているスペースはある程度余裕をもったスペースだというふうに思いますけれども、今後は広さにおいて変更はあり得るのかどうか、その点お聞きしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 現在の計画が将来の需要予測を加味した上で計画されているものでございますので、現時点で変更につきましては考えてございません。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 変更は考えていないということなんですが、こうした地元の要求といいますか、後でも出ますけれども、交番とか公衆トイレの件もそうなんですが、こういった話し合いですよね、私は説明会はあったというふうには記憶しているんですが、やはり駅の大事な玄関口ですよ、おっしゃっているとおり、これについての地元との話し合いですよね、それはあったんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 駅前広場の計画に当たりましては、説明会等行っておりまして、説明会には大勢の皆さんが出席していただいておりまして、その中でいろいろなご意見をいただいたという記憶がございますが、設備に関しての、そういう施設に関しての意見は、ちょっと記憶で申しわけございませんが、特になかったように思います。ただ、多かったのが東武鉄道の施設は何ができるんだと、これは多かったように記憶してございます。 そのように町民の皆さんのご意見は伺った上での計画決定だということでございます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） やはり説明会はもちろん当然しなければいけないと思うし、私も出ておりましたが、やはりこういった駅西口の大事な顔となるわけでありますが、これについての地元との膝を交えたような懇談会、それらも含めた話し合いというのは欠けていたのではないのかな、そういうふうに思います。 ですから、こういった声が議員懇談会とはいえ、私はこういう問題はむしろ町と直接、住民とやっていただきたいと思いますけれども、こういう機会でしか言えないわけですよ。持っていないから。私はそこがやはり大きなネックになっているのかなというふうに思います。 ですので、今後、広さにおいても変更はないということなんですが、これは絶対にないんでしょうか、もう一度確認させていただきます。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 駅前広場の広さにおいて変更は絶対ないのかというご質問でございますが、今の時点で変更するということはどういうことかといいますと、計画決定というのは、町民の皆さんのご意見を伺った上で、また、この計画に関しては、議員の皆さんにもご理解いただいているところです。さまざまな経緯を得て、県の計画決定も得て、それで実施しているわけです。また、補助事業で国の審査もいただいているわけです。このようなさまざまな経過を得てご理解いただいた上で、この面積を計画決定するにしても、将来の予測等さまざまな考え方があるわけですが、それで計画決定なされているわけですので、これを変更していくというのは、面積を変更していくというのはかなり難しいというふうに言わざるを得ません。 ただ、議員の質問の中には、小さな公衆トイレであるとか、交番であるとか、小さなものまでも含まれておりますので、そういう施設が必要に応じて変更されるような、そういう道路の形態ですとか、広場の形態ですとか、部分的な変更とかというのは、事業実施していく上で考えられるかもしれませんが、この大きさについて変更していくというのは、依然厳しいというふうに思います。ですから、現時点では変更については考えていないということでご理解いただきたいと思います。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） ありがとうございます。 今後、駅前広場の広さについては、変更は考えていないけれども、これは絶対ではないというふうに、私は答弁から理解しました。この点については、ここでそれ以上論議するつもりはありませんが、次、交番と公衆トイレの件でありますけれども、警察として交番の統廃合している状況から、新たな交番設置は難しいということでありましたが、設置困難な理由は交番の統廃合だけなんでしょうか。 それから、公衆トイレの設置については、今後、東武鉄道や出店企業等と協議してまいりたいということで、設置しないという答弁ではありませんので、これはこういうところに期待をしたいと思いますが、交番についてはもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） 交番設置につきましてお答え申し上げます。 過去に西口交番設置の要望を行っておりますが、当時警察からは最低でも交番に警察官６名が必要とされており、また、埼玉県では慢性的に警察官が少ないことから、厳しい状況と回答をいただいているところでございます。 また、その時点から全国的にも警察官が少ない状況があり、空き交番がふえ続け、埼玉県でも空き交番の解消に努めておりまして、住居事情ですとか、交通事情の変化、事件・事故の発生状況などで地域の実情にそぐわなくなったような場合についても、交番の見直し・再編を行ってきているというふうなことを聞いておりますことから、警察官が少ないというふうなこともございまして、新設での西口交番の設置につきましては難しいものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） この交番につきましては、過去に唐沢捷一議員も取り上げて、何回も取り上げておりました。唐沢議員にお聞きしましたが、今言われたように、東口に交番があるのでなかなか西口までは手が回らないと、しかし、東口と西口を警察が巡回、パトカーなど含めてなるべく多く巡回をしたいということで答えていたということなんですが、これは地元の要求でもあります。町として引き続き、これは警察の設置の部門でありますから、町としては、地元としては引き続き町や県にも要望しているし、これからも要望し続けるということでありますが、町としてはどういうふうに要求していくんでしょうか。簡単に答弁願います。
○議長（中野松夫君） 答弁求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、東口にもあるので西口までもというふうな状況では、警察のほうではやはり警察官が不足しているというふうな状況があって、設置については難しいというふうなこともございますが、町といたしましては、引き続き要望のほうはさせていただきたいと、引き続き要望のほうをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 先ほど冒頭の答弁で、最終的には出店の絞り込みができていないと、長期的な視点に立って持続可能な施設展開を目指していると、こういうふうな答弁でありましたけれども、このことについて、最後に、平成28年春の西口の町開きに合わせて施設が整備されるよう強く要望するとともに、検討状況等についても、適宜連絡していただきたい旨をお願いしてきたということなんですが、これについての答弁はどうだったんですか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 これは東武鉄道に行ってお願いしてきたわけですけれども、これについての答弁ということですが、承っていただいたということでございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） まだ聞きたいことあるんですが、時間ですので次に移らさせていただきます。 続いて、榎本町長の選挙公約についてお尋ねします。 10月６日に行われた町長選挙で初当選を果たした榎本町長が、10月17日新たな町政をスタートさせました。 そこで、榎本町長は選挙の中で多くの町民要求を掲げ当選されました。今回は、そのうち２つについて絞ってお尋ねいたします。 特に１点目の学校にエアコン設置についてであります。ご承知のように、今年の夏も猛暑でした。小・中学校にエアコンをは、子供と保護者の願いでもあります。子供が学び生活する学校に快適な環境を提供する。これは行政として当然のことではないでしょうか。 そこで伺います。 １点目は、榎本町長は選挙公報で教育環境の充実、中学校にエアコン設置とありましたが、具体化されるのでしょうか、お答えください。 ２点目は、安易な増税や町民負担は行わないとありますが、具体的にはどういうことでしょうか、お答えください。 以上です。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） (1)学校へのエアコン設置についてお答えいたします。 近年、地球温暖化の進行による平均気温の上昇が伝えられておりますが、ことしの夏も大変な猛暑であったことはご記憶に新しいところかと思います。 こうした中、町では各小・中学校の普通教室へ平成24年度、25年度の２カ年間で扇風機を設置しましたが、校舎内の気温が高温となる日も観測されており、健康面とともに学習能率の点からも暑さ対策における配慮が求められております。 これまでも各校ではグリーンカーテンやミストシャワーなどにより温度を下げる取り組みを行うほか、教職員が常に児童・生徒の健康状態に目を配り、適切に対応することで熱中症に至るようなこともございませんでしたが、学習環境としてのエアコンの必要性は高まって来ていると考えております。 このため、私は次代の宮代を担う子供たちの教育環境の充実並びに学力の向上対策を進めたいとの思いから、選挙公約においてエアコンの設置を掲げたところであり、可能な限り早期に実現したいと考えるものであります。 ただし、皆様もご承知のように、著しく厳しい財政状況を背景として、現在、平成26年度当初予算編成の作業において、各種事業の予算の全面的な見直しを行っている状況でございます。エアコンの設置におきましても、維持管理費も含めた費用の抑制や設置効果をより高める手法に配慮する必要がありますので、実施に向け設置箇所や工法などの慎重な検討を行った上で必要な予算処置を行ってまいりたいと考えております。
◆６番（丸藤栄一君） 議長、２点目は時間がありませんので割愛させていただきます。 そのかわり１点目の再質問で終わりたいと思います。３分あれば。
○議長（中野松夫君） 割愛ということで。
◆６番（丸藤栄一君） はい、２点目は。 １点目の再質問をさせていただきます。 教育課長に伺います。 普通教室にエアコンを設置するとなると、工事費はどのくらい必要かということになります。それには来年度の児童・生徒が学ぶ普通教室は何学級予定しているのでしょうか。 それと普通教室にエアコンを設置した場合、国から３分の１を補助する制度がございます。工事費はどのくらいを見込んでおりますか、その点お答えいただきたいと思います。 町長は、当面中学校にエアコンをと言っております。来年度は中学校にエアコンは設置されるのか、その点、明確にご答弁願いたいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（渡辺和夫君） お答え申し上げます。 それでは、中学校の場合と小中全体の場合とでお答えしたいと思います。 まず、設置費でございますけれども、仮に中学校全体とした場合でございますが、約30教室ほど必要というふうに考えますので、その場合の設置費は総額で7,500万円、国庫補助として約1,200万円、起債での借り入れですね、これが約4,700万円、残る一般財源が約1,600万円という試算でございます。２年目以降の経常的にかかる経費といたしましては、起債の借入償還ですね、こちらがございます。それと電気料、また保守等の費用がございます。そういった費用全体で約700万円、単純な計算を積算したところでございます。 それから、今申し上げましたのは夏期のみの使用でございまして、冬期の暖房用にも使って場合は、さらに増額ということになります。 また、小中全体、これ普通教室ベースでございます。特別教室は除きます。その想定で申し上げますが、設置総額が約２億1,000万円、財源といたしましては、国庫補助3,400万円、起債約１億3,200万円、残る一般財源約4,400万円、今ご質問いただきました、失礼いたしました経常経費的費用ですね、２年目以降の経常的費用が小中全体の場合には約2,000万円と試算したところでございます。 ご質問の内容がどういう設定をご質問いただいたかちょっと正確にわかりませんでしたので、とりあえず小学校の場合と全体の場合とでお答え申し上げました。ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 町長。 簡潔に願います。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 今述べたように、中学校全体、または小・中学校ですと膨大な金額がかかります。そういうわけで、まずは平成26年度につきましては、中学校３年生の教室のみを検討していきたいというふうに考えております。それは先ほど述べた中で、どういった設置、どういうふうにするか、リース等もありますが、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 以上で、丸藤栄一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時１２分
△再開 午後３時３０分
○議長（中野松夫君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△合川泰治君
○議長（中野松夫君） 通告第10号、合川泰治議員。 〔１０番 合川泰治君登壇〕
◆１０番（合川泰治君） 10番の合川でございます。通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず１点目の榎本町長ということで質問させていただきます。 過日行われました町長選挙におきまして、榎本新町長が誕生されました。それに伴い、榎本新体制がスタートしたわけでございます。 そこで、以下の点について伺います。 (1)今後の４年間で取り組む重点的な課題について伺います。 (2)９月29日に開催されました春日部青年会議所主催の公開討論会の中で、発言のあった中学校へのエアコンの設置、保育園の芝生化、高校生までの医療費無料化について、その実施の可能性や目途についてお伺いしようとしたところ、高校生までの医療費無料化につきましては、私の誤解がありましたのでおわびし、削除させていただければと思います。 よって、中学校へのエアコン、保育園の芝生化の２点についてお伺いをさせていただきます。 (3)前町長のときには観光政策を推し進めようということで、産業観光課を新たに設置されました。この観光という名のつく部署の創設は、宮代町では初の試みであったかと思います。榎本町長は今後、自身の政策を推し進めるに当たり、課の再編などは検討されているのかお伺いします。 (4)当町はごみ行政に置いては久喜市と、消防行政については久喜市を初めとした４市２町との連携を図っており、さらには春日部市、白岡市、杉戸町などの近隣自治体においても、さまざまな分野において相互の協力が必要であります。そのためには、近隣自治体からの信頼が必要不可欠なものであると考えますので、榎本町長が今後どのように信頼関係を構築されようとしているのかお伺いします。 (5)これまで当町においては、新庁舎になってから町長室を設置せずにやってまいりました。榊原町長、庄司町長はその中で業務を遂行していたわけでありますが、榎本町長は新たに町長室を設置されました。その考え方はどのようなものか、設置した理由について伺います。 (6)田んぼの学校についてでございますが、本年の６月議会でも質問させていただいたところです。その中では幾つかの問題点や課題が明らかになり、今後の開催についてはＮＰＯの皆様と新しい村に加えて町も同席し、今後のあるべき姿を検討するとしていました。榎本新町長が就任されましたので、田んぼの学校を今後どのようにしていこうと考えているのか、改めてお伺いします。 (7)今後、職員のモチベーションをどのように高めていくお考えなのかお伺いをいたします。 以上です。
○議長（中野松夫君） 合川泰治議員の質問に対する答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 まず、(1)４年間で取り組む重点的事業についてお答え申し上げます。 前段の議員さんからも同様な趣旨でご質問いただいていますので、答弁が同様になることをご了承ください。 先の広報みやしろ及び本定例会で、町長就任に当たって町民の皆様、議員の皆様に町政運営の基本的なスタンスをお示しさせていただきましたが、私はこの町は３つ駅を有する利便性と豊かな自然を合わせ持つ、暮らしやすく、温かな人情のある誇れる町だと思っております。これが宮代町の強みであると認識、３つの駅を中心に市街地整備を進め、定住人口増、若い世代を呼び込むというスタンスで、私なりのカラーを出し、３つの駅を中心に市街地整備を進める施策に力を入れてまいります。 私はこのたびの町長選挙のときに、「行政はサービス業、町民のためにある」を信条におき、それを実行するため、３つの約束と５つの政策の柱を必ず実行すると明言いたしました。 ３つの約束として、１、全力で町政に取り組む。２、行財政改革を推進する。３、町民の声を大切にする。５つの柱は、１、人口を増やす。２、道路を整備。３、子育てを支援。４、福祉を充実。５、農業・商工業を支援とお約束いたしました。私の任期は４年です。町民の皆様にお約束したマニフェストは任期中に必ず実行いたします。 そのもととなる第４次総合計画、前期実行計画については、都市計画事業を初めとしたハード事業については、都市計画税や国・県補助金、交付金等の財源を担保した上、工程表に従い、引き続き成長する宮代町の実現に着実に進めるとともに、ソフト事業についても、前期実行計画の工程表に従い事業実施に当たります。 平成26年度は住民意識調査により総合計画、前期実行計画の評価をいただく年であり、後期実行計画見直しの年でもあります。計画に掲げられた28事業について町民の皆様のご意見を十分に聞き検証作業を十分行いつつ、加速するものは加速し、必要な場合は廃止、見直しも視野に入れ、成長する宮代町のために全力投球いたします。 特に、私は任期中に高齢者のための肺炎球菌ワクチン、中学３年生の教室へのエアコン導入、和戸駅改修及び和戸駅西口の土地区画整理事業、東小学校付近の５差路の危険解消、姫宮春日部へ町道252号線の整備促進、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の統廃合など住民が主人公となってつくるもっと暮らしやすいまちづくりに尽力いたします。 次に、(2)の学校へのエアコン設置についてお答え申し上げます。 前段の答弁でも申し上げましたが、近年、地球温暖化の進行により平均気温の上昇が生じていると考えられ、ことしの夏も大変な猛暑でありました。こうした中、町では各小・中学校の普通教室へ平成24、25年度の２カ年間で扇風機を設置しましたが、校舎内の気温が高温となる日も観測されており、健康面とともに学習能力の点からも暑さ対策における配慮が求められております。 これまでも学校ではグリーンカーテンやミストシャワーなど温度を下げる取り組みのほか、教職員が常に児童・生徒の健康状況に目を配り適切に対応しておりますが、学習環境としてのエアコンの必要性は高まってきていると考えております。 このため、私は次代の宮代を担う子供たちの教育環境の充実並びに学力の向上対策を進めたいとの思いから、選挙公約においてエアコンの設置を掲げたところであり、特に中学生はその後の進路に大きく影響する高校受験を控えているため、中学３年生の教室だけでも可能な限り早期に実現したいと考えておるところであります。 ただし、前段でも申し上げたとおり、著しく厳しい財政状況を背景として、現在、新年度予算の編成作業において、各種事業の予算の全面的な見直しを行っている状況でございます。エアコンの設置におきましても、維持管理費も含め、費用の抑制や設置効果をより高める相当に配慮する必要がありますので、実施に向け設置箇所や工法などの慎重な検討を行った上で、必要な予算処置を行ってまいりたいと考えております。 (2)の１、保育園の芝生化についてお答え申し上げます。 保育園の園庭の芝生化についてでございますが、子供たちにとりまして保育園は生活の場であり、遊ぶ、食べる、寝るといった基本的生活習慣を身につけながら、成長・発達を援助していくところでございます。子供たちが健やかに育てる環境づくりを進めていく上で、体力面、精神面においてさまざまな効果が報告されております。 土の園庭と比較いたしますと、芝生が天然クッションとなり、衝撃が緩和されます。また、太陽熱を吸収し、温度上昇を抑え、見た目もきれいであるなどの利点が上げられます。はだしでの遊び活動の幅が広がることが一番のメリットと考えられます。 一方、デメリットといたしましては、土壌が芝生に適しているか、排水に問題はないか、そして維持管理の問題、異物等が見つけにくくなる問題点が挙げられております。 また、芝生化を実施するのには維持管理の問題、子供たちの唯一の遊び場である園庭を一定期間使用できなくなることなど、日々の保育活動に支障を来す可能性も考えられ、実際に芝生化した実例を見ますと、水管理、芝生刈り込み、雑草、目土、エアーレーション、冬場の管理、農薬をしないための病害虫などの対策など、管理と費用が大きくかかることも指摘されています。 以上のことから、保育園の芝生化に向けては、現在の園庭の状況、芝生化のメリット、デメリットを考え合わせながら、子供たちへの有益な効果と園庭の芝生化を図るための維持管理や費用負担の問題への検証が必要であると考えております。 今後、こうしたメリット、デメリットを勘案しながら、私が公約として掲げた保育園の芝生化に向けて段階的に準備し、実現に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。 (3)課の再編につきましては、厳しい財政状況の中、総人件費の削減に向け、定員適正化管理計画に基づき、平成27年度の職員200人体制に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますが、平成25年度末には７名の定年退職者が発生する一方で、平成26年度からは人づくり広域連合に２年間、後期高齢者医療広域連合には３年間、それぞれ１名及び久喜宮代衛生組合においても、課長級、主任級各１名の職員を派遣することとなっており、町の職員数と人員配置には極めて厳しい状況になるものと考えております。 このため、平成26年度からは正規職員の配置と臨時職員の配置を並行して行うこととしておりますが、現段階では各課長から来年度の組織において課室係の統廃合を含め、よりフラット化した組織とするために提案を募っている段階です。特に管理職の大量退職に備え管理職を極力削減し、現場職員を厚くしてより機能的な組織として、町長としてのリーダーシップを発揮し、効率的かつ町民にわかりやすく活気のある組織体制を構築してまいりたいと考えております。 (4)として、近隣自治体との信頼関係をどのように構築していくかというご質問をいただいております。特に久喜市との関係では、久喜宮代衛生組合、杉戸町との関係では、東武動物公園東口の整備事業、春日部市との関係では、都市計画道路の延伸、加須市、白岡市、幸手市などの市町では、埼玉東部消防組合など、宮代町民の皆さんが住民生活を営む上で必要不可欠な分野において広域連携、あるいは主要なプロジェクトを進めるに当たっての重要なパートナーであると認識しています。首長同士の信頼関係があってこそ、初めて自治体相互の関係が成り立つ事業があることも理解しています。 私は町長に就任してから、まず各自治体の首長を初め、関係機関にまずご挨拶を申し上げ、今まで以上の連携を確認いたしましたし、今ある信頼関係をさらに強化するため、みずから首長を初め直接何回でもお会いする機会を、各種自治体協議会や一部事務組合の場はもちろんとして、これ以外にもあらゆるルート、チャンネルを使って積極的に信頼関係を一歩一歩着実なものに築いていきたいと考えております。 (6)町長室を新しく設置した理由につきましてお答え申し上げます。 町長室につきましては、平成17年２月に新庁舎となってからは設けておりませんでしたが、私としては執務に専念する上でやはり必要と考え設けさせていただいたものでございます。設けたことにより、来客された方からは町長が直接見えにくくなり、また、反対に私が来客者の様子がわからず、町民の皆様との距離が少し遠くなったのではないかと思われるかもしれませんが、私としては決してそのようなことはないと思っております。 町の代表である町長として３万3,000人の町民の幸せを実現させるために、対外的な交渉の場でもある町長室はどうしても必要と私は考えていますし、防犯、特に理不尽なクレーマー対応等に対しても、逆に安心して職務に専念できるものと考えております。 選挙の公約で申し上げたとおり、多くの皆様と接する機会をふやし、これまで以上に町民の皆様の声を大切にしながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 (6)田んぼの学校の今後についてお答え申し上げます。 これまで田んぼの学校は新しい村のほっつけ田を拠点として、町内の小学校４校と都内の小学校11校、約1,000名強の子供たちが参加する事業として実施され、また、この事業が始まった経緯といたしましては、平成12年度にＮＰＯ法人水と緑のネットワークの方々が東粂原の圃場に子供たちを東京から呼び、昔ながらの手植え、手刈りによる無農薬の米づくりを初め、その後、新しい村が整備された際、ほっつけ田んぼが再生され、この場所を有効活用したいという新しい村の思いと合致したことから、学習指導要領に沿った小学校５年生を対象とした事業として徐々に拡大継続されてきたものと伺っております。 平成18年度から指定管理者制度が導入され、株式会社新しい村に対する町からの指定管理料も段階的に削減され、事業の効率化、職員数の削減等の経営見直しを行い、また、ＮＰＯ法人のメンバーも高齢化するなど、社会的変化と時間の経過に伴い、当初の事業形態では対応仕切れなくなり、そこで、町としては昨年から双方の事業を伺い、現状を把握するとともに、事業継続の可能性について３者で検討を重ねてきたとのことです。 現段階で浮き彫りになった問題点といたしましては、株式会社新しい村においては、人材不足と合わせて人数的にも余裕がないこと、また、田植えから稲刈りまでの期間の水管理や肥料の散布など、日々の管理に要する人件費などがふくらんでおり、現在と同様の方法では事業を継続することが難しいこと、子供たちに説明する指導者も不足しており、後継者が育っていないことなどが問題となっている状況でございます。 ここまで続けてきた事業であるため、ここで中断してしまうことに残念ではある思いは皆同じでありますが、開催経費、時間、人材とが見合うシステムになっていないことが問題のようでございます。 今後の事業の可能性につきましては、今は新しい村の指定管理業務外の事業ですので、収支バランスを検討後、関係者の方々がどのように担っていけるのか、人材の発掘を行っている最中とのこともあり、もう少し見守り調整したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 (7)町職員のモチベーションを高めることにつきましては、成長する宮代町の実現を理解し、それぞれの事務事業に取り組んでいただくことにあると考えております。職員はそれぞれ個ではありますが、まちづくりに対しては職員が一丸となって取り組むことができる政策集団であると考えております。私はこのような町職員を信頼し、全国に誇れる宮代町、未来に向かい成長する宮代町を目指し、職員とともに行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 このようなことから、まず、私が目指すまちづくりについて理解し、成長する宮代町の実現に向け、希望を持って仕事に取り組むことが町職員のモチベーションを高めるものと考えております。その１つとして、職員の意見をよく聞き、ボトムアップを図りつつも、このたび和戸地区における土地区画整理事業を強力に進めるために、全庁を挙げて専門のプロジェクトチームを立ち上げる予定であり、スピード感を持って私の選挙公約の実現に向け、職員と一体となってリーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） 再質問をさせていただきます。 この町の財政的な課題というのは、私の考えるところ年々高齢化率が約１％上昇し、それに伴って出ていくお金も約１億円ずつふえている。こうした状況が必然的に財政も硬直してくるわけでございまして、この辺をどう対応するかというのがこの町の本当の課題かというふうに考えております。 そうした中で、榎本町長は来年度エアコンを設置する、それから肺炎球菌ワクチン、こうしたものが来年度から実施していきたいという、これまでの答弁の中で明らかとなりました。そしてこれ以外に、一般質問を通してありましたプロジェクトチーム、和戸の区画整備に関してプロジェクトチームを設置したいとのことでしたが、これも大きな施策だというふうに考えます。 そこで、このプロジェクトチームについては、現段階での構想としてはどのような人材を集めて、ここで具体的に何をしていくという現段階のお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） 和戸西口開発についてに関するプロジェクトチームということのご質問でございますが、これから課の再編も含め来年度人事を行います。その上で決めた後にこのプロジェクトチーム、それをプロジェクトチームをある程度頭に入れながら人事配置を行いますが、その上で担当職員、それから室長、課長、それと私をまず中心にして、どのような形で進めていくか、これから来年度人事を行った上で考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） 人事を行ってからということで、何をやるかということがまだちょっと見えないところはありますが、もう１点お伺いしたいのが、東武動物公園の東西口の開発もありまして、東武が和戸駅まで同時に事業を進めていけるのかなという懸念もございます。西口の開発に当たっては、駅の橋上化等もセットであるという榎本町長の考えもありましたので、東武との関連ではそうしたところも一緒に進めていける環境にあるのかどうか、どのようにお考えかお伺いをさせていただきます。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 東武鉄道との関係ということでございますが、和戸駅のバリアフリー化、前日の答弁でも行ったかと思いますが、東武沿線で１日の利用者3,000人以上の駅でバリアフリー化対策をしていない駅は３つというふうに申し上げました。そして埼玉県は、国交省は平成32年までということでバリアフリー化をつくっております。そして埼玉県は前倒しで平成28年度までに行った場合、県として町の負担分２分の１を補助するというふうにうたっております。 そういう中で、それを活用するためにも早期に取り込む必要があるのではないか、そういう中で東武鉄道としても、法で決まっていることですからある程度理解して協力してくれるものと思っております。そういったことをリーダーシップを持って東武鉄道にも立ち上がる段階においては、東武鉄道に強力に要望する必要があるというふうには思っております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） 和戸のプロジェクトチームに関連しては以上とさせていただきます。 それから、これからこの４年間の施策ということですけれども、答弁の中で初めて聞いてちょっとびっくりしましたが、合併のアンケートを取るということですけれども、これも大きな流れの一つになってくると思います。それを行うことによってこの４年間。そうすると、その合併のアンケートを取ったその後というのは、その結果をもとに合併の方向で進めるのか、単独でいくのか、そういった大きな決定もされることを前提としているのでしょうか。 以上です。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 合併のアンケートを取るというふうに来年度予算化する予定であります。その上で、その後につきましては、あくまで合併を前提というところまでは言っておりません。この結果を踏まえて町民がどのように考えているか、その結果を踏まえて議員がどのように考えるか、そういったそれと、近隣市町の動向もありますので、それを総合的に判断した、まず総合的に判断するというところ、そこからまたどのように展開するかはその後の状況によると思います。まずはアンケートを実施し、町民の声を聞く、意向を聞くということでございます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） (1)の点については、以上とさせていただきます。 それから、(2)に関連してお伺いをさせていただきます。 中学校３年生へエアコンを設置したいとのご答弁がありましたが、これまで設置した扇風機はどうするのかお伺いさせていただきます。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 扇風機の利用です。エアコンをつけて、エアコンだけよりもせっかくある扇風機がもし有効活用することができれば、空気を攪拌するということが扇風機を使うことによってより効果的な冷房ができるとすれば、それはそのまま使ってもいいのかな。エアコンつけた結果によって、その扇風機を使う、使わないは判断していきたいと思っております。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） (2)については以上とさせていただきまして、(3)はありませんので、(4)近隣の自治体との信頼関係ということでお伺いをさせていただきます。 これも合併のアンケートとちょっと関連してくるとは思うんですけれども、アンケートを取る予定で、実際にそれを取る前に榎本町長が近隣の自治体に理解を求めに行くということでしたけれども、来られた自治体としては、考えられるのは好きにやってくださいと言われるか、町長はでは具体的にどこと合併考えているんですかということを聞かれる可能性大いにあると思うんです。そうした場合に、そこでどういう対応をしてくるのか、それいかんによっては、やはり何でそんなことするのかなというふうにとらえられかねないかなと懸念をいたしますので、その点についてはどのようにお考えになっているか、お伺いをさせていただきます。
○議長（中野松夫君） 暫時休憩します。
△休憩 午後４時０２分
△再開 午後４時０３分
○議長（中野松夫君） 再開します。 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） まず、合併についてアンケートを行うということは、私の選挙公約にうたっております。その点を理解していただき、そして行く相手方としては、やはり隣接する春日部市、杉戸町、久喜市、白岡市が当然関係する市町だと思います。そしてやはり合併の必要性、要するに宮代町としての必要性ということは、今までの合併の経緯もあり、各首長も理解していただけるものではないか、そういう意味で、まず、私は町民の声を聞きたいんだということをお願い、そのための調査ということを訴えて理解を求めたいと思っております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） その趣旨は、榎本町長がそう考えているということはわかりました。ただ、現在の久喜市、特に久喜市との関係というのは、私の認識では本当に首の皮１枚でつながっているような状況だなというふうに考えております。ごみの問題にしろ、今久喜市の中では、もうあそこ、組合を解散してほかに持っていきたいという議会の声も現にありますし、それによって首長がどのように動かせるかというところもあります。 こうした状況でありますので、本当に近隣との関係というところを榎本町長には真摯にしっかりと対応していっていただきたいというふうに考えております。 それでは、(5)についてお伺いをさせていただきます。 これまでの町長は、前段階で町長室がなくても業務を遂行できていたわけなんですけれども、これは町長になったときに、やはりこれは設置しようとすぐ考えられていたことなのか、これが先にやってみて不都合だということで変更したいという話であれば理解できなくはないんですけれども、就任後すぐに設置ということであると、なぜなのかということにやはり考えるわけでございます。 以前、榎本町長がそこの町長室を設ける、設けない、市庁舎に設ける、設けないの話をしていたときに、榎本町長自身は要らないという主張をしていたということですが、そのときと今ではどのように考えをお変えになったのかという点をもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（中野松夫君） 暫時休憩します。
△休憩 午後４時０６分
△再開 午後４時１２分
○議長（中野松夫君） 再開します。 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 今、私の記憶の中には、必要ないと言った記憶がちょっと薄れております。要らないというのには、何かまた理由があるわけです。ただ単純に要らないということではないと思います。 そういう意味で、開かれた町政という意味でしょうけれども、町長室がないことが本当に開かれたかどうかということが、また１つ議論のところかと思います。 今、私は町長室をというか、応接室と会議室をつなげた形の広い部屋に町長の机を置いております。そういう中でドアをオープンにして、常時外からもいることが見える。来客があるときには扉を閉めていますが、そういう形で行政運営に支障はないというふうに思っていますし、町長の決裁等も部屋において行えるということで、決してマイナスにはなっていないというふうに思っております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） 今町長から開かれた町長室ということですけれども、理不尽なクレーマーからも対応できて、落ち着いて職務が遂行できるというのが１つの理由にはなっていた中で、窓を開けっぱなしでその人からもすぐわかってくれば、会いたいというふうに言われてしまうと思うんですよ。その辺ちょっと若干矛盾もあるかなという感じが今するわけですけれども、その点についてはどのように思いますでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 町長室に入るには秘書室の前を通って入ることになりますので、そういったクレーマーの入る前に、部屋に入るときには秘書室長なりの許可を得なくてはなりませんので、ある程度対応できるのではないかと思っております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） クレーマーと呼ばれる人であれば、姿見つけて秘書のところでとめるというのもなかなか難しいとは思いますが、町長室を設けたほうが榎本町長としてはやりやすい、そういうことだと思います。この点については、以上とさせていただきます。 続いて、(6)の田んぼの学校についてお伺いをさせていただきます。 これについて、今中断ということでなかなか厳しい状況だというふうにご答弁をいただきました。これを実際にやっている方からの声をいただきますと、継続をしてほしいという要望でございます。 そうした中で、この観光分野ということでこの町にとっては、田んぼの学校というのは１つの目玉的な施策になるのかなと、前の議会でも私も主張させていただきましたが、この町にとっては田んぼの学校があるべきだろうというふうに考えます。 そうした中で、これが中断している間に、町としては、観光分野においてはＪＴＢがかなりかかわってやっていただいておりますが、これまでＪＴＢが果たしたこの町での役割というものを改めて整理したいと思いますので、その点お伺いさせていただきます。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 ＪＴＢといいましても、ＪＴＢ関東という会社といろいろ協働で事業を行っておりまして、昨年度観光資源の調査というのを行っていただきました。その結果を受けまして、ことしは旅行ツアーを自分たちで組んでみようという講座を開いておりまして、着地型観光のプランづくりの勉強をしておりまして、かれらが調査仕上げた資材をもとにというか、素材をもとにいろいろそういう着地型プランの実験を行っている状態でございます。年明けに、県の事業ではございますが、街バルを本格的に杉戸町と宮代町で開催を行いますけれども、そちらにつきましても、ＪＴＢのほうが担当で行っていただいております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） 田んぼの学校の継続ということで、担い手、その事業を担ってくれる方々が高齢化してだんだん人手もいなくなってきているということですけれども、着地型観光をやろうといったときに集まっていただいて、いろいろな講座なり受けてそういう施策に取り組んでいこうとしていた方々、その方々は田んぼの学校というものをどういうふうにとらえているのかわかりませんが、そういった方々というのは、これが最大の着地型観光なんだということで気づいて、実際にそこの方が手伝ってくれるということはないんでしょうか。 以上です。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 今、議員おっしゃるとおりだと思います。地域にいる皆さんが子供たちを集めて一緒にお手伝いをしながらお客様として交流をしていくと、田植えから稲刈りまでのお世話をしていくというような形での着地型観光というのが一番理想的だと思います。 ただ、現在は水と緑のネットワークの個人的な交渉で来ていただいている東京の学校の生徒さんたちを、普段の水管理とか世話を株式会社のほうでそこの部分だけ請け負ってしまっていて、町民ボランティアの方は田植えの当日だけ、稲刈りの当日だけというふうにそれぞれが分担制になっちゃっておりますので、一番そこが原因かなというふうに思っています。ですから、その辺が全体的なことを、お呼びするところから最後稲刈りをするところまでを１つのチームとして組織できれば、継続が可能かなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） 田んぼの学校については、もう１点お伺いさせていただきます。 村の集会所を設置したそもそもの目的なんですけれども、あそこにバスで来て、大勢の方がトイレだったり手を洗う場所がないということであの集会所、それに伴ってできたというふうに認識をしているんですけれども、これが中断になりますと当然そういったバスツアーもなかなかお目にかからなくなってしまうのかなというふうに思います。今後のあそこの集会所の活用は、そもそもそういった目的で設置したはずなんですけれども、このままで大丈夫なのかという点を心配していますので、そのところの考えをお伺いさせていただきます。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 田んぼの学校というのは、東京の小学生が電車でこちらに来たり、バスで来ることもあるんですが、約1,000名強の生徒さんたちがいらっしゃいます。ただ、そのほかにバス会社とか、観光会社が入った、いわゆる体験プログラムのツアーというのが、10件まではないんですが、幼稚園を含め企業のＣＳＲ活動であるとかたくさん来ております。そういった方々が使っておりますので、今後の田んぼの学校のあり方につきましては、できればそういうふうな形で観光会社さんとかが間に入って、きちんとお互いのやりとりとか、日にちの、天気の不順によってもすぐ移動になりますので、その辺のやりとりが全部観光観光会社のほうでやっていただけるというような形にスイッチを入れかえていきたいというふうに考えておりますので、地元で受ける方、間に入る観光業者の方というのをきちっと明確にしていきたいと思います。 ですから、現状でも新しい村の集会所を使う団体は相当数入っているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） 大きな１番については、以上とさせていただきます。 続きまして、２点目のパソコンの更新について伺います。 国内のパソコンの３分の１に登載されているアメリカマイクソフト社の基本ソフトであるウィンドウズＸＰのサポート期間が来年４月に終了しますが、その後も全国の半数以上の966自治体が20万台以上を使い続けるということが読売新聞の調査で明らかになりました。サポート終了後はウィルス感染の危険性が高まるなど、サイバー攻撃に無防備となってしまいます。 このアンケートは47都道府県、20政令市を含む全1,789自治体を対象に実施され、全自治体の保有パソコン計約176万台の更新状況を確認したものでございます。その結果、来年４月までにビスタ、７、８などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは、17府県、10政令市、939市区町村で全体の54％に上るとのことです。更新が完了しないパソコンは、全自治体の保有台数の11％に当たる20万台以上あり、更新に必要な予算は150億円以上と試算をされております。 そこで、当町における更新の状況を伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 国内のパソコンのご指摘のように３分の１に登載されていますアメリカのマイクロソフト社の基本ソフトのサポート期限が来年4月には終了いたします。 現在、宮代町職員が使用しているパソコンにつきましては、ウィンドウズＸＰではなく、平成21年度に更新を行い、ＯＳはウィンドウズ７となっております。 なお、オフィスサポーターが業務の補助的に使用するパソコンの一部にはウィンドウズＸＰが残っておりますが、ネットワークへの接続制限などを設け、ウィルス感染の対策を施しております。 また、今後は職員減による余剰パソコンなどを活用し、更新作業を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） 後継の更新は済んでいるという状況でしたので、２点目については以上とさせていただきます。 次に、３点目のいじめ対策について伺います。 近年、携帯電話が子供たちの間にも急速に普及しており、メールやインターネット、あるいはＳＮＳなどの利用が増加しています。それに伴い、ＳＮＳを初め、掲示板などを利用して特定の児童・生徒に対する誹謗、中傷が行われるなど、ネット上のいじめという新しい形のいじめ問題が生じています。 このような状況を踏まえ、昨年12月議会でも取り上げさせていただきましたが、その際には県ではネット上の見守り推進活動というものを３年間実施して、その成果を冊子にまとめました。そして当町では、その冊子をもとに、主に中学校で月１回教頭先生がネット上の見守り活動を続けているとのことでした。 その後、平成25年10月24日に開催された埼玉県いじめ問題対策会議に先立って、いじめを撲滅しようと上田知事も行動宣言を行っております。そして前段の議員さんの答弁の中では、12月から１月にかけて基本方針を策定していくとのことでした。 そこで、当町のネット上のいじめに関する対策について改めてお伺いをします。また、そのようなネット上のいじめの報告はあるのか、あわせて伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） ネットを利用したいじめに対する対策についてお答えいたします。 町内におけるネットいじめについての報告でございますが、平成25年度第１回生徒指導に、関する調査においては、１件の報告を受けております。 その内容でございますが、修学旅行中の人間関係のトラブルから修学旅行後、ネットに書き込みを行ったという内容でございます。この件につきましては、書き込まれた本人がその日のうちに担任に相談し、翌日には学校において関係者に事実の確認と指導を行い、その日のうちにネットメンバーの解散、保護者への指導内容の確認等を行うことができました。そして指導を実施した翌日には、このネットトラブルは解決をしているということでございます。 ネットを利用したいじめに対する対策でございますが、10月に、今年度10月でございますけれども、埼玉県教育委員会からいじめ防止についての説明があり、その中でネット上のいじめへの対応について各校に周知徹底するようにとの指導がございました。これを受けて、11月の校長会、教頭会において、ネットの監視や情報モラル教育の実施について研修を行い、各校においてこの内容について共通理解を図ったところでございます。 具体的な取り組みでございますが、携帯電話会社や県のネットアドバイザー事業等の活用、それから埼玉県県警本部サイバー犯罪対策課との連携等を図り、児童・生徒はもちろん、保護者にも参加を呼びかけて、すべての小・中学校においてネットマナー等の教室を実施しております。 また、小学校の総合的な学習の時間や中学校の技術家庭科の事業においても、携帯電話やインターネットのトラブルについての指導を行っております。長期休業中における生徒指導の中にも、携帯電話、スマートフォンの使い方やネットトラブルについての指導を位置づけ、保護者、児童・生徒向けに文書を出すほか、保護者会や学校全体の集会や学年集会、学級における指導を毎学期実施しております。 しかしながら、議員もご存じのとおりかと思いますが、ネット等最近のソーシャルネットサービスの監視活動は、児童・生徒がどのようにかかわっているかの監視が大変難しい状況にございます。このため、現在、教育委員会といたしましても、関係機関からの情報を収集し、今後の対応につきまして研究を行っているところでございます。 このような状況でございますので、今回のネットのトラブルの解決のきっかけが他人への相談であったように、教育の原点に戻り、何でも相談しやすい児童・生徒と教員との信頼関係の構築が非常に重要になってくるものと考えております。今後ともこれらの取り組みを確実に進めることにより、啓発とトラブル防止に努めていく所存でございますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） １件報告があったということで、１件とはいえ残念には思います。この１件の例なんですけれども、百中であった例なのか、ちょっと詳しくもう少し、話せる範囲で構いませんので、具体的にどのような形態のいじめであったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） これは極めて個人情報的なことでございますので、お話できる範囲でお話を申し上げます。 どこの学校かというのは、ちょっと差し控えさせていただきます。修学旅行中、友達同士のちょっとした行き違いがあったかというふうに思います。これは今ラインというのを組んでおりまして、先ほどのネットパトロール等のお話もございましたけれども、ライン等組まれますとなかなか監視活動できないというふうな状況もございます。その中で、数十名の子が、数十名といっても数十名の子ですね、ラインを組んでいた。その中で、１人のお子さんに対して二、三人の子がちょっと書き込みを行ったというふうなことでございます。すぐそれをその日のうちに担任に相談して、担任のほうから事情確認を取って、その日のうちに保護者を含めて、またこのネットのメンバー等も含めて指導を行ったということで、早期に解決を図ることができました。深刻な状況に発展しなかったのが幸いでございますし、早期に発見できましたので重大事態に至らなかったというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今のライン等とか、いろいろなあれについては、監視活動というのは大変難しくなっておりますので、家庭を含めての啓発、また、児童・生徒への指導、それから先ほど最後申し上げましたけ、担任と児童・生徒との信頼関係の構築、それらに努めて、このようなことがないように、さらに指導を努めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） なかなかここでは詳しいお話が難しいかと思います。 私がこの質問をした際になぜかと申しますと、１点いじめの相談がありました。その中で、あるお子さんはちょっと登校拒否ぎみになってしまったということで、その案件とこれがちょっと話が違うので一致するかわからないんですけれども、ほかにもそうした事例というのは見えないところであるのかなというふうには思います。今信頼関係の構築が一番大事だということですけれども、私もそのように思いますので、今後ともぜひその辺目を光らせてぜひ守っていっていただけたらというふうに思います。 次に、最後に、４点目の埼玉東部消防組合について伺います。 埼玉東部消防組合は加須市、久喜市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町の４市２町で構成する、管轄人口約46万人、管轄面積約321平方キロ、職員数641名、緊急車両95台を有する一部事務組合として、平成25年４月１日に発足しました。 広域化後は災害初期段階から多くの部隊が投入可能となり、出動台数の充実等初動体制が強化われました。本部機能の統合により、総務部門の統合が図られた一方で、各消防署に危険物規制事務、消防同意事務や予防査察などを行う予防要員を配置することにより、予防業務の充実強化を図ることができたとあります。 そうした中で、指令業務については、広域化時点では指令台が統合されていないため、各消防署にて指令業務を行っていますが、平成27年度に高機能指令センターと消防救急無線デジタル化が一元化されると、迅速・確実な部隊運用が可能となり、市町の境界にとらわれない効率的な体制が確立され、災害現場直近の署所から出動できるため、現場到着時間が短縮される見込みです。
○議長（中野松夫君） 合川議員、質問は簡潔にお願いします。
◆１０番（合川泰治君） それでは、最後に、これらの取り組みについては積極的に推進すべきと考えますが、現在、町からは約５億円の負担金を拠出しているところであります。今後、三型と呼ばれる新しいシステムの導入に当たり、各市町村の負担金はどのようになるのかお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） 消防組合についてお答え申し上げます。 埼玉東部消防組合は、ことし４月１日に加須市、久喜市、幸手市、白岡市、杉戸町、宮代町の４市２町により構成され発足いたしました。管内の消防署は６消防署、10分署、２出張所を持つ大きな組織となり、職員数も641人を数え、災害の対応力が大きく向上したものと考えているところでございます。 しかし、組合が発足して間もないこともあり、現在の119番の入電については、５カ所の消防署にて対応しており、消防署間における情報の共有化や応援体制、さらには人員の非効率がありまして、今後は消防組合への119番の通報については指令センターに集約してまいりたいとお聞きしているところでございます。 また、総務省は消防救急無線について、アナログ無線の免許期限を平成28年５月31日までとしており、消防救急無線デジタル化も同時に進める必要が生じてまいりましたことから、消防組合では、消防指令センターの構築とともに、消防救急デジタル化を含めまして、設計作業を進めていると聞いております。 その後、整備計画が作成され、事業費も確定されてまいります。その整備費用につきましては、消防組合の負担割合に応じて算出された額を負担する方向で検討しているものでございます。 なお、財源につきましては、消防組合では構成市町の負担をできるだけ少なくしたいとの考えから、交付措置で有利な緊急防災減災事業債を考えております。緊急防災減災事業債100％、そのうち交付税算入率70％のものでございまして、他の事業債と比較して財源的に非常に有利な制度を活用してまいりたいとのことでございました。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 以上で、合川泰治議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（中野松夫君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（中野松夫君） 本日はこれにて延会いたします。
△延会 午後４時３８分...